警察庁技術職員・業務概要

地方機関（情報通信部）

 

機動通信課

機動通信課では、各種通信機器・通信施設の運用や維持管理と、災害や事案等の発生時における活動を行っています。

• 警察活動で用いる無線機等の通信機器や警察通信施設の維持管理
• 災害発生時や事件捜査における、現場映像の撮影・伝送や通信手段の確保
• 世界的な会議や大規模国際大会等の警備実施に伴う情報通信対策

※令和６年能登半島地震の被災地における警察庁技術職員の活動を撮影した動画を掲載しています。画像をクリックすると動画再生サイト（YouTube）に移ります。
　令和６年能登半島地震における活動（約40秒）
　　

 

通信施設課

通信施設課では、独自の通信網を全国に張り巡らせるために、警察通信施設やシステムの整備を行っています。

• 通信システムの構築のための計画策定、その実現に向けた関係機関等との調整
• 警察通信施設の新設・改修等のための仕様書や図面の作成、発注後の工事監督
• 通信システムの長期安定稼働のための点検や修繕等の計画策定
• 無線回線の運用に必要な無線局の新設、変更、廃止及び検査

情報技術解析課

情報技術解析課では、サイバー分野に関する都道府県警察への技術的な支援を実施しています。

• 押収した電子機器に記録された、事件の真相解明の糸口となる電磁的記録の抽出・可視化
• サイバー攻撃の標的となりうる重要インフラ事業等に対する脅威情報の提供や助言
• 都道府県警察に対する捜索・差押えの現場での技術的な指導

本庁デジタル部門

 

長官官房技術部門（デジタル）

警察活動の高度化・合理化を図るため、情報システムの整備や所管する行政手続のオンライン化を推進しています。

• 最新技術情報の収集及び活用の在り方の検討、警察全体の情報システムの整備に関する方針の検討
• 業務の実態把握、見直しの検討に関する支援及び機能の検討、開発（職員による内製（プログラミング）、委託）、プロジェクト管理
• 情報システムの運用状況の監視、情報セキュリティの確保、インシデント対応

本庁サイバー部門

 

サイバー警察局・関東管区警察局サイバー特別捜査部

サイバー空間上の脅威から国民を守るため、サイバー事案の捜査、実態解明、被害の未然防止・拡大防止に向けた取組を推進しています。

• 全国の捜査を通じて得られた情報の分析、組織的な犯行グループの実態解明、首謀者の特定・検挙
• 外国捜査機関等との国際共同捜査の実施
• 犯行手口を踏まえた注意喚起の実施、犯罪に悪用されたサービスの提供事業者等への対策強化の働きかけ、関係省庁と連携した業界全体への広報啓発