警察庁技術職員・業務概要

業務紹介

「警察庁技術職員」は、地方機関（管区警察局等）ごとにエリア別での採用となります（警察庁サイバー採用、警察庁デジタル採用を除く）。採用された職員は、各地方機関が管轄するエリア内の都道府県に設置された情報通信部（勤務地：各都道府県庁所在地）において、「機動通信課」「通信施設課」「情報技術解析課」のいずれかに配属されることになります。

機動通信課 業務紹介

　機動通信課では、各種通信機器・通信施設の運用や維持管理と、災害や事案等の発生時における活動を行っています。具体的には、以下のような業務になります。

・警察官が使用する無線機等の通信機器や通信施設等の点検、調整、監視
・災害等の発生時に、現場の状況を撮影して警察本部に映像を伝送
・世界的な会議や大規模国際大会等の警備において、通信機器等を設置　等

通信施設課 業務紹介

　通信施設課では、独自の通信網を全国に張り巡らせるために、警察通信施設やシステムの整備を行っています。具体的には、以下のような業務になります。

・無線設備等の警察通信施設の整備、維持管理
・警察通信施設の工事の計画、設計図面の作成、発注、施工管理・工程管理業務
・各種システムの設計・導入　等

情報技術解析課 業務紹介

　情報技術解析課では、サイバー分野に関する都道府県警察への技術的な支援を実施しています。具体的には、以下のような業務になります。

・犯罪捜査のための技術支援
（電子機器からの情報の抽出・可視化、悪用された不正プログラムの解析等）
・サイバー空間の安全確保のための技術支援　等
（重要インフラ事業等に対するセキュリティ対策に必要な技術情報の提供等）

多様な活躍のフィールド

　各地方機関で一定の経験を積むと、本人の希望や適性により、現場で培った技術力をいかして地方機関以外のフィールドで活躍する機会もあります。

・警察庁本庁（内部部局）
　…全国警察に関する政策の企画・立案を行います。
・研修・研究機関
　…最新の情報通信やサイバーセキュリティ、情報技術解析関係の技術の研究・教育・訓練を行います。
・都道府県警察
　…交通部門・捜査部門・情報委管理部門等で情報通信に関する技術力を発揮します。
・そのほか　他省庁、国際機関　等

研修制度

　警察庁の研修は大変充実しており、情報通信に関する知識に自信がない方や、在学中に全く異なる分野を専攻されていた方であっても、採用後１年間の研修で、業務に必要となる知識を採用後に身につけることができます。
　実際に、国家公務員一般職試験の土木区分や化学区分、農学区分等から採用され、入庁してから初めて情報通信分野に携わるという職員も多いですが、現在ではそれぞれの職場で活躍しています！