警察庁技術職員・業務概要

業務紹介

警察庁技術職員とは

【技術の力で治安を守る】

時代の変化に的確に対応し、第一線の警察活動を技術力で支える、それが警察庁技術職員です。

警察庁技術職員は、110番受理システムや警察の無線システム等の情報通信システムの構築、犯罪捜査におけるデジタル・フォレンジック（データ解析）やサイバー攻撃に対する技術的対応などの業務を担う、技術のプロフェッショナルです。

採用機関と勤務先

警察庁は、主に東京都に所在する内部部局のほか、附属機関、全国各地域の地方機関で構成されています。

警察庁技術職員は、各地方機関または警察庁本庁で採用されます。
採用された機関での勤務が基本となりますが、本人の希望や適性、能力開発の観点から、警察庁本庁や都道府県警察、さらには他省庁などで勤務する機会もあり、幅広いキャリアパスが開かれています。

地方機関には、都道府県ごとに情報通信部が設置されています。 この情報通信部は主に、機動通信課、通信施設課、情報技術解析課、通信庶務課の４課で構成され、それぞれの専門性を発揮して警察活動を支えています。

業務紹介動画

業務紹介動画 本編 （約13分） 再生する 業務紹介動画 ダイジェスト版 （約4分） 再生する

業務内容の紹介

地方機関（情報通信部）

機動通信課

各種通信機器・通信施設の運用や維持管理、災害や事案等の発生時における活動を行います。

・警察活動で用いる無線機等の通信機器や警察通信施設の維持管理

・災害発生時や事件捜査における、現場映像の撮影・伝送や通信手段の確保

・世界的な会議や大規模国際大会等の警備実施に伴う情報通信対策

【能登半島地震 被災地での活動】
「令和６年能登半島地震の被災地における活動」を撮影した動画を掲載しています。（約40秒）

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通信施設課

独自の通信網を全国に張り巡らせるために、警察通信施設やシステムの整備を行っています。

・通信システムの構築のための計画策定、その実現に向けた関係機関等との調整

・警察通信施設の新設・改修等のための仕様書や図面の作成、発注後の工事監督

・通信システムの長期安定稼働のための点検や修繕等の計画策定

・無線回線の運用に必要な無線局の新設、変更、廃止及び検査

情報技術解析課

情報技術解析課では、サイバー分野に関する都道府県警察への技術的な支援を実施しています。

・押収した電子機器に記録された、事件の真相解明の糸口となる電磁的記録の抽出・可視化

・サイバー攻撃の標的となりうる重要インフラ事業等に対する脅威情報の提供や助言

・都道府県警察に対する捜索・差押えの現場での技術的な指導

本庁（デジタル・サイバー部門）

長官官房技術部門（デジタル）

警察活動の高度化・合理化を図るため、情報システムの整備や所管する行政手続のオンライン化を推進しています。

・最新技術情報の収集、活用の在り方の検討、警察全体の情報システムの整備に関する方針の検討

・業務の実態把握、見直しの検討に関する支援及び機能の検討、開発（職員による内製（プログラミング）、委託）、プロジェクト管理

・情報システムの運用状況の監視、情報セキュリティの確保、インシデント対応

サイバー警察局・関東管区警察局サイバー特別捜査部

サイバー空間上の脅威から国民を守るため、サイバー事案の捜査、実態解明、被害の未然防止・拡大防止に向けた取組を推進しています。

・全国の捜査を通じて得られた情報の分析、組織的な犯行グループの実態解明、首謀者の特定・検挙

・外国捜査機関等との国際共同捜査の実施

・犯行手口を踏まえた注意喚起の実施、犯罪に悪用されたサービスの提供事業者等への対策強化の働きかけ、関係省庁と連携した業界全体への広報啓発

多様な活躍のフィールド

【パンフレット】警察の情報通信

業務内容を詳細に紹介したパンフレットを公開しています。

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研修制度

充実した研修プログラムで情報通信技術のプロフェッショナルへの道をサポート

警察庁では充実した研修プログラムを設けています。学生時代等に情報通信技術を専攻していない方であっても、入庁後の研修を通じて、業務に必要な知識を身に付けることができます。

警察情報通信学校

警察情報通信学校（東京都府中市）では、全国から集まった同期と一緒に、技術職員としての第一歩を踏み出します。
授業は１日５時限（１時限は 80 分）で、経験豊富な教官たちが丁寧に指導します。座学だけでなく、実際の機器を使った実習を多く取り入れていますので、実務を行う前の不安も解消できます。
また、校内には食堂や大浴場、グラウンド、テニスコートなどが整備されています。勉強以外の時間もリフレッシュしながら、快適に過ごすことができます。