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自主防犯活動事例

 大阪府
 

和泉総合防犯センター(ICPC)
自分達の町は自分達で守るとの信念による全国初市民自主防犯組織 



認証小隊のメンバーとの合同キャンペーン

構成員

和泉市内の団体・企業・地域住民など
人数:3,905人

結成の経緯

平成14年11月、和泉市安全なまちづくり推進協議会の設置に伴い、団体、企業、市民に広がるネットワークとして誕生した組織である。

活動の目的

既存の防犯関係組織に頼らず、市民自らが「自分達の街は自分で達で守る」との信念に基づき
①「市民自らが考え行動する草の根的な防犯組織の構築」、②「行政から資金を得ることなく、資金も活力も自分達で調達する自立した組織の構築」、③「身近で発生した犯罪を携帯にメール配信し、注意喚起するとともに地域防犯活動に参加してもらう自主的参加型組織の構築」という3本柱を揚げて設立した。

活動の内容

活動に賛同する企業・団体から協賛金を集め、子ども見まもり活動に従事するボランティア団体に対して、防犯に関する講習会を実施するとともに、各団体の情報交換の場として、年1回総会を開催し、制帽・腕章の支給及び活動助成金を交付して資金面での支援を行っている。また警察や教育委員会から提供を受けた犯罪情報などをメール登録者の携帯電話にメール配信し、注意喚起の情報交換を行い地域防犯活動への参加を促している。

【活動に必要な物】

制帽、腕章


活動上の問題点・解消方法

メール配信については、プライバシーの問題があることから、地元警察や教育委員会と連携を図りながら適切必要な情報提供に努めている。また子ども見まもり活動に従事するボランティアは年々高齢化が進み、人員も減少傾向にあることから、機動性、広域性、視認性に優れた青色防犯パトロールカーに着目し、同パトロールカーの促進を図り人員増加に努めている。

関係機関・団体との連携方法

警察・教育委員会からの子どもに対する声かけ事案の不審者情報などに関する情報提供を受けて、その都度メール配信し、地域のPTA・ボランティアによる子ども見まもり活動に活かせるようにしている。

活動上の配慮事項

メールを受信した者が、犯罪にあわないための自主防犯行動をとることができるよう、よりタイムリーな情報提供に努めると共に、子ども見まもり活動ボランティアが創意工夫を凝らした独自性のある活動が出来るよう、指導・助言を実施している。

参考

団体表彰受賞歴
○ 平成18年度
・(財)全国防犯協会連合会会長による特別功労団体表彰(ボランティア団体表彰)
・大阪府知事による安全なまちづくりボランティア団体表彰         
○ 平成17年度
大阪府警察本部長・(社)大阪府防犯協会連合会会長連名による防犯功労団体表彰

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