２ 見舞金制度等の導入状況
犯罪被害者等に対しては，犯罪被害給付制度等各種給付制度が存在しているものの，特に支給までの間の経済的負担の軽減の必要性が指摘されている。また，見舞金の給付や緊急に必要な資金の貸付等による地域社会からの支援は，犯罪被害者等の精神的被害軽減にも資することが期待できるといわれている。かかる観点から，地方公共団体における犯罪被害者等に対する給付・貸付制度の導入促進を図っていくことが適当として，第２次基本計画の中にも，施策として盛り込まれているところである（第１-２-（4），施策番号15）。
平成25年４月１日現在で，犯罪被害者等を対象とし得る見舞金の制度を導入しているのは，政令指定都市では２市，普通地方公共団体としては84市町，貸付金の制度を導入しているのは，２県，７市区町である（なお，全国の全市区町村数は1,722。見舞金・貸付金制度導入状態の詳細は，P230資料９-５参照）。昨年度からは，12地方公共団体が新規に制度を導入している。
見舞金制度を導入している地方公共団体のうちには，最も早くには埼玉県蕨市が昭和43年，愛知県犬山市が昭和44年と，基本法制定より大分以前から制度を導入している例も見られるが，いずれの見舞金制度も死傷原因を犯罪被害に特化しているものではなく，同制度未導入の地方公共団体においても参考となると思われる。
見舞金制度は，犯罪被害者等にとれば，支給額を返済する必要がないことから，比較的利用しやすい制度ではないかと推察されるが，全国86制度において，平成25年４月１日現在，実施例の合計は92件であった。制度はありつつ，まだ実施例がない原因としては，まだ，制度導入後間もない，制度の周知が不十分，支給対象となるような重大殺傷事犯が発生していない等が考えられる。
また，貸付金や金融機関への融資あっせん制度などについては，全国で９の制度がある中，実施例は下記の表のように８件にとどまり，うち，５件が神奈川県の制度に集中している。同制度についても，制度導入からの時期や，犯罪発生状況との関連を無視することができないが，そもそも犯罪被害者等にとって借りる実益がある制度となっているか，貸付条件や返済条件について，今後，各地の制度や運用の推移に注目していく必要がある。
| 地方公共団体名 | 見舞金の実績 | 貸付金の実績 |
| 山形県 | － | １件／300,000円 |
| 神奈川県 | － | ５件／2,485,615円 |
| 京都市 | ８件／2,400,000円 | － |
| 秋田県能代市 | １件／300,000円 | － |
| 秋田県横手市 | １件／300,000円 | － |
| 秋田県大館市 | １件／100,000円 | － |
| 東京都杉並区 | － | １件／100,000円 |
| 神奈川県秦野市 | １件／100,000円 | － |
| 福井県越前市 | １件／100,000円 | － |
| 愛知県犬山市 | 16件／2,080,000円 | － |
| 山梨県韮崎市 | １件／100,000円 | － |
| 滋賀県大津市 | ６件／1,000,000円 | － |
| 滋賀県彦根市 | ３件／300,000円 | － |
| 滋賀県長浜市 | ４件／1,200,000円 | － |
| 滋賀県草津市 | ３件／500,000円 | － |
| 京都府福知山市 | １件／100,000円 | － |
| 京都府舞鶴市 | １件／100,000円 | － |
| 京都府宇治市 | ３件／300,000円 | － |
| 京都府城陽市 | ２件／200,000円 | － |
| 京都府京丹後市 | １件／100,000円 | － |
| 大阪府松原市 | 22件／1,100,000円 | － |
| 兵庫県宝塚市 | ３件／300,000円 | － |
| 兵庫県たつの市 | ２件／400,000円 | － |
| 兵庫県明石市 | ４件／400,000円 | １件／500,000円 |
| 兵庫県姫路市 | ６件／800,000円 | － |
| 岡山県総社市 | １件／100,000円 | － |
| 合計 | 92件 12,380,000円 | ８件 3,385,615円 |
