4　街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策

　刑法犯の認知件数は、平成8年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であった。こうした街頭犯罪及び侵入犯罪は、平穏であるべき日常生活の場において行われるものであるため、その急増が国民に大きな不安を与えてきた。
　このため、警察では、街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するため、15年1月から「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策」を推進している。各都道府県警察では、地域の犯罪発生実態に応じ、重点を置くべき地域や犯罪類型を絞った計画を策定し、これに基づく総合対策を実施するとともに、その効果の検証を行っている。

(1)犯罪情報分析システムの構築と活用

　警察では、犯罪発生実態を多角的に分析することにより、迅速・的確な捜査活動を行うとともに、効果的に犯罪の発生を抑制するため、犯罪情報分析システムを構築している。
　例えば、三重県警察では、発生の多い街頭犯罪と侵入犯罪の発生状況を毎日、警察署から同警察本部に送信させ、この情報を詳細に集約・分析した上で、その結果を各警察署等に配信している。各警察署では、これを防犯情報としてウェブサイト等の各種媒体を利用して地域住民に提供するほか、街頭活動等に活用している。

(2)街頭活動の強化

　警察では、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止対策を効果的に推進するため、犯罪の多発する地域や時間帯に重点を置くなど、犯罪発生実態に即した警戒活動・取締活動を推進している。

(3)秩序違反行為の指導取締りの強化

　街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するためには、これらの犯罪そのものの検挙だけでなく、刃物や侵入工具の携帯、いわゆるピンクビラのはり付けや街頭で公然と行われる客引き行為等の秩序違反行為についても、適切な指導取締りを行う必要がある。警察では、こうした指導取締りが国民の規範意識を高め、街頭犯罪を含めた犯罪全体の抑止につながると考えており、これらの違反行為を見過ごすことなく、事案の内容に応じて指導、警告及び検挙を行っている。

(4)乗物盗対策とひったくり対策

〔1〕　自動車盗
　警察庁、財務省、国土交通省、経済産業省と民間17団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームでは、「自動車盗難等防止行動計画」(平成14年1月)を策定し、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及、使用者に対する防犯指導及び広報啓発、盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進している。さらに、オートバイ盗の防犯対策として、製造業者に車両の盗難の実態や手口に関する情報を提供し、メインスイッチ部(キー部分)の破壊防止装置やイモビライザ等の盗難防止装置を備えたオートバイの普及を推進した。

〔2〕　ひったくり
　ひったくり事件の多発を受け、警察では、その発生状況や手口を分析してひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行方法や通行方法等について指導啓発を行うほか、防犯協会等と協力し、自転車の前かごに取り付けるひったくり防止カバー等の普及を促進している。

　
(5)侵入犯罪対策

　侵入犯罪を抑止するため、平成15年9月から施行された特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づき、正当な理由によらない特殊開錠用具の所持及び侵入工具の隠匿携帯の取締りを強化している(前出表1-1参照)。また、警察庁、国土交通省、経済産業省及び建物部品関連の民間団体で構成する防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議では、16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した製品を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表するなど、防犯性能の高い建物部品の普及に努めている。19年5月末現在、17種類3,690品目が目録に掲載されている。

(6)店舗対象の強盗対策

　金融機関を対象とした強盗事件の発生は、依然高い水準にある。 警察では、金融機関の防犯体制や店舗等の構造、防犯設備等に関して基準を定め、関係機関・団体に対し指導を行うとともに、機会をとらえて防犯訓練や警察官の巡回を実施している。また、24時間営業のコンビニエンスストア等の増加に伴い、深夜帯における強盗事件が都市部を中心に多発していることから、警察では、防犯体制、現金管理の方法、店舗の構造等を定めた防犯基準を策定し、これに基づく指導を行っている。