４．第３次犯罪被害者等基本計画（平成28年４月１日閣議決定）の実施状況の評価（令和２年10月29日犯罪被害者等施策推進会議決定）
第５ 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
| 項目 | 講じられた主な施策 | 評価 |
|---|---|---|
| １ 国民の理解の増進 | ・犯罪被害者等施策に関する広報啓発等の実施 | 関係府省庁では、犯罪被害者週間に合わせて犯罪被害者等施策に関する集中的な広報・啓発活動を実施したほか、ポスター、インターネット等の様々な媒体を通じて広報啓発を実施し、犯罪被害者等支援に関する国民の理解増進に努めた。今後も、犯罪被害者等施策について、より広く国民の理解を得るとともに、社会全体で犯罪被害者等を支える気運の醸成を図るため、広報の手法や媒体の多様化に努めるほか、学校等に幅広く協力を得るなどして、国民一般を広く対象とする広報啓発活動を一層強化する必要がある。 |
○ 総括
第３次犯罪被害者等基本計画は、第２次犯罪被害者等基本計画（平成23年３月25日閣議決定）に引き続き、４つの基本方針及び５つの重点課題を掲げ、これらに基づき、関係府省庁が横断的かつ総合的な施策を展開してきた。これらの施策については、着実に推進が図られ、一定の成果を挙げたものと評価することができる。
しかしながら、犯罪被害者等や犯罪被害者支援団体等からは、依然として、多岐にわたる要望・意見が寄せられている。それらの要望・意見からは、犯罪被害者等が中長期的な支援を必要としていることが見受けられ、その支援を含め更なる取組を検討する必要がある。また、依然として、性犯罪や児童虐待等が発生しているところ、それら犯罪被害の特徴として、被害者が、自ら声を上げることができないなどの理由から、被害が潜在化しやすいことが挙げられ、支援のニーズを把握することが困難な被害者に対する支援等についても、引き続き検討していく必要がある。
