3 民間の団体に対する援助（基本法第22条関係）
トピックス 民間被害者支援団体における財政基盤の強化のための取組
犯罪被害者等支援に当たっては、個々の犯罪被害者等が抱える様々な事情等に即し、警察等の関係機関・団体等と連携しながらきめ細やかな対応を中長期的に行う民間被害者支援団体の存在が不可欠である。
これらの民間被害者支援団体が継続的に活動を行うためには、安定した財政基盤を維持することが重要である。民間被害者支援団体においては、地方公共団体等との連携等により、財政基盤の強化のため、工夫を凝らした様々な取組が行われている。
○ 寄附型自動販売機の設置
売上金の一部が民間被害者支援団体に寄付される寄附型自動販売機について、地方公共団体や警察関係施設のほか、民間の企業・団体等への設置を働き掛けている。
寄附型自動販売機の中には、犯罪被害者等支援に関するメッセージを盛り込んだラッピングを行うなど、一般の方の目を引くよう工夫がなされているものもみられる。
○ ホンデリングプロジェクト
民間被害者支援団体においては、地方公共団体や民間の企業・団体等に対し、読み終わった本、ゲームソフト、DVD等の寄贈を働き掛ける「ホンデリングプロジェクト」を推進しており、その売上金を犯罪被害者等支援に役立てている。
○ 赤い羽根共同募金の活用
公益社団法人広島被害者支援センターにおいては、広島県共同募金会が県内の様々な社会問題の解決に取り組む団体の協力を得て主催する「社会課題解決プロジェクト」に参加し、赤い羽根共同募金の使途を犯罪被害者等支援とした募金活動を展開している。
また、広島県警察においては、同活動を支援し、各種機会や媒体を利用した広報活動を行っている。
○ Tシャツ等の売上金の寄付
公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターにおいては、犯罪被害者等支援に理解のある沖縄県内の企業の協力を得て、「飲酒運転根絶」Tシャツ等を制作・販売しており、売上金の一部が同センターに寄付されている。
○ ふるさと納税の活用
公益社団法人ひょうご被害者支援センターにおいては、兵庫県の協力を得て、ふるさと納税の納税者が選択可能な寄付金の使途として「犯罪被害者支援」の項目を設けている。
