警察庁ホーム > 犯罪被害者等施策 > 公表資料の紹介：犯罪被害者白書 > 令和2年版　犯罪被害者白書 > 2．精神的・身体的被害の回復・防止への取組

犯罪被害者等施策に関する基礎資料

4．令和2年度犯罪被害者等施策関係予算額等調

（2）　施策・事業一覧

2．精神的・身体的被害の回復・防止への取組

（単位：百万円）

施策・事業	平成30年度予算額	令和元年度当初予算額	令和2年度予算額	対前年度増△減額	H30年度決算額
2．精神的・身体的被害の回復・防止への取組	1,021	1,177	1,128	△ 49	502
1　児童虐待を始めとする被害少年に対する支援【警察庁】	107	108	116	8	－
2　再被害防止措置【警察庁】	1	1	1	0	－
3　保護対策の推進【警察庁】
（1）　保護対策業務における民間警備の活用	24	24	24	0	24
（2）　保護対象者警戒資機材の整備	14	23	31	8	－
（3）　保護対象者居宅への警備用資機材借上げ等	10	11	11	0	－
（4）　保護対策用住居借上げ	1	1	1	0	－
4　ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の被害者等の安全確保【警察庁】
（1）　ストーカー・DV対策資機材の整備	33	12	2	△ 10	－
（2）　被害者等の一時避難等宿泊費	54	55	27	△28	－
（3）　被害の未然防止のための学校等における知育・徳育活動	5	4	5	1	4
新　（4）　高度警察情報通信基盤の機能強化	0	0	32	32	0
5　児童虐待防止対策実践塾等【警察庁】	6	9	6	△ 3	－
6　児童虐待情報管理業務の充実・強化【警察庁】	24	0	0	0	－
7　児童虐待対応基盤整備【警察庁】	0	47	0	△ 47	0
8　犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度【警察庁】	28	28	29	1	－
9　職員等に対する研修の充実等【警察庁】
（1）　警察職員に対する研修（カウンセリング担当者専科）	2	2	2	0	1
（2）　全国被害者支援担当課長会議等	4	4	4	0	－
（3）　カウンセリング職員に対する専門研修	9	10	11	1	－
10　犯罪被害者等のための施設等の改善【警察庁】
（1）　警察施設外の相談会場借上げ	7	7	7	0	－
（2）　犯罪被害者支援活動用携帯電話の整備	3	3	3	0	－
（3）　捜査における性犯罪証拠採取セットの整備	4	5	5	0	－
（4）　犯罪被害者等の物品等の返還用袋の整備	1	1	1	0	－
11　インターネットに起因する少年の被害防止に関する研究【警察庁】	1	0	0	0	1
12　コミュニティサイトに起因する性的搾取の防止に関する研究【警察庁】	0	1	1	0	0
13　被害者等に対する情報提供【法務省】	10	9	26	17	－
14　検察官等に対する研修の充実等【法務省】	10	14	14	0	5
15　犯罪被害者等のための対応強化【法務省】	12	1	1	0	1
16　被害者の視点を取り入れた教育【法務省】	34	33	48	15	34
17　犯罪被害者等に対する加害者情報の提供【法務省】	2	2	2	－	－
18　スクールカウンセラー等活用事業の一部【文部科学省】	－〔いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の一部 4,569 の内数〕	－〔いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の一部 4,738 の内数〕	－〔いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の一部 4,866 の内数〕	－	－〔いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の一部 6,086 の内数〕
19　生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修の一部【文部科学省】	－〔独立行政法人教職員支援機構運営費交付金 1,266 の内数〕	－〔独立行政法人教職員支援機構運営費交付金 1,263 の内数〕	－〔独立行政法人教職員支援機構運営費交付金 1,215 の内数〕	－	－〔独立行政法人教職員支援機構運営費交付金 1,266 の内数〕
20　地域における家庭教育支援基盤構築事業の一部【文部科学省】	－〔地域における家庭教育支援基盤構築事業の一部 73 の内数〕	－〔地域における家庭教育支援基盤構築事業の一部 73 の内数〕	－〔地域における家庭教育支援基盤構築事業の一部 75 の内数〕	－	－〔地域における家庭教育支援基盤構築事業の一部 6,358 の内数〕
21　児童保護費負担金と児童保護医療費負担金の一部【厚生労働省】	－〔126,647 の内数〕	－〔131,657 の内数〕	－〔135,480 の内数〕	－	－〔117,353 の内数〕
22　婦人保護事業費補助金の一部【厚生労働省】	－〔1,317 の内数〕	－〔1,334 の内数〕	－〔1,372 の内数〕	－	－〔1,134 の内数〕
23　婦人保護事業費負担金と婦人相談所運営費負担金の一部【厚生労働省】（1.12の再掲）	－〔1,015 の内数〕	－〔931 の内数〕	－〔933 の内数〕	－	－〔867 の内数〕
24　児童自立生活援助事業の一部【厚生労働省】	－〔児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 126,647 の内数〕	－〔児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 131,657 の内数〕	－〔児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 135,480 の内数〕	－	－〔児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 117,353 の内数〕
25　こころの健康づくり対策事業の一部【厚生労働省】	－〔PTSD・思春期精神保健対策事業 14 の内数〕	－〔PTSD・思春期精神保健対策事業 14 の内数〕	－〔PTSD・思春期精神保健対策事業 14 の内数〕	－	－〔PTSD・思春期精神保健対策事業 12 の内数〕
26　高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の一部（都道府県実施分）【厚生労働省】	－〔地域生活支援事業 45,071 の内数〕	－〔地域生活支援事業 49,486 の内数〕	－〔地域生活支援事業 45,091 の内数〕	－	－〔地域生活支援事業 45,071 の内数〕
27　高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の一部（国立障害者リハビリテーションセンター実施分）【厚生労働省】	－〔11 の内数〕	－〔11 の内数〕	－〔11 の内数〕	－	－〔3 の内数〕
28　子どもの心の診療ネットワーク事業の一部【厚生労働省】	－〔母子保健医療対策総合支援事業（統合補助金） 21,465 の内数〕	－〔母子保健医療対策総合支援事業（統合補助金） 23,149 の内数〕	－〔母子保健医療対策総合支援事業（統合補助金） 23,955 の内数〕	－	－〔母子保健医療対策総合支援事業（統合補助金） 16,108 の内数〕
29　個別対応できる一時保護所の環境改善の一部【厚生労働省】	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金 7,129 の内数〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金 15,736 の内数〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金 14,387 の内数〕	－	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金 7,159 の内数〕
30　夜間対応等の体制整備の一部【厚生労働省】	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 15,870 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 16,862 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 18,266 の内数〕	－	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 7,560 の内数〕
31　虐待対応のための協力医療機関の充実の一部【厚生労働省】	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 15,870 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 16,862 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 18,266 の内数〕	－	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 7,560 の内数〕
32　子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の機能強化【厚生労働省】	－〔子ども子育て支援交付金（内閣府計上） 118,766 の内数〕	－〔子ども子育て支援交付金（内閣府計上） 130,376 の内数〕	－〔子ども子育て支援交付金（内閣府計上） 145,345 の内数〕	－	－〔子ども子育て支援交付金（内閣府計上） 110,618 の内数〕
	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 15,870 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 16,862 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 18,266 の内数〕	－	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 7,560 の内数〕
33　専門里親の一部【厚生労働省】	－〔児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 126,647 の内数〕	－〔児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 131,657 の内数〕	－〔児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 135,480 の内数〕	－	－〔児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 117,353 の内数〕
34　里親支援事業の一部【厚生労働省】	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 15,870 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 16,862 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 18,266 の内数〕	－	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 7,560 の内数〕
35　福祉事務所等関係機関とのネットワークの整備の一部【厚生労働省】	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 15,870 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 16,862 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 18,266 の内数〕	－	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 7,560 の内数〕
36　婦人相談所等の職員への専門研修の実施の一部【厚生労働省】	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 15,870 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 16,862 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 18,266 の内数〕	－	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 7,560 の内数〕
37　社会的養護自立支援事業の一部【厚生労働省】	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 15,870 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 16,862 の内数〕	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 18,266 の内数〕	－	－〔児童虐待・DV対策等総合支援事業 7,560 の内数〕
38　交通事故による重度後遺障害者に対する医療の充実等【国土交通省】
（1）　短期入院協力病院の受入体制の整備及び強化に要する経費の一部補助	216	204	155	△ 49	126
（2）　短期入院に要する経費の一部補助	112	112	112	0	88
（3）　日常生活支援を受け入れる障害者支援施設等の受入体制の整備及び強化に要する経費の一部補助	149	300	313	13	105
（4）　療護センターの設置・運営	－独法	－独法	－独法	－	－独法
	－〔独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 7,180 の内数〕	－〔独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 7,317 の内数〕	－〔独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 7,350 の内数〕	－	－〔独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 7,180 の内数〕
（5）　療護センターの施設整備	138	147	140	△ 7	115
39　日本司法支援センター職員に対する研修の充実等【法務省】	－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金 15,391 の内数〕	－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金 15,508 の内数〕	－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金 15,420 の内数〕	－	－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金 15,391 の内数〕

（注1）施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」と表示している。

（注2）犯罪被害者等施策関係分の予算額及び決算額が特掲できないものについては、「－」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。

（注3）単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と一致しないものがある。0より大きい計数で、四捨五入により「0」となるものについては、「１」と表示している。
なお、合計は整理前の計数を合計し、対前年度増△減額は表示されている計数の差を表示している。

［目次］［戻る］［次へ］

このページの先頭へ

〒100-8974　東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
電話番号　03-3581-0141（代表）

犯罪被害者等施策に関する基礎資料

4．令和2年度犯罪被害者等施策関係予算額等調

（2） 施策・事業一覧

2．精神的・身体的被害の回復・防止への取組

（2）　施策・事業一覧