犯罪被害者等施策に関する基礎資料

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4.令和2年度犯罪被害者等施策関係予算額等調

(2) 施策・事業一覧

1.損害回復・経済的支援等への取組

(単位:百万円)
施策・事業 平成30年度
予算額
令和元年度
当初予算額
令和2年度
予算額
対前年度
増△減額
H30年度
決算額
総 計 5,652 5,524 5,382 △ 142 3,260
【重点課題に係る具体的施策】
1.損害回復・経済的支援等への取組 3,588 3,443 2,993 △ 450 2,307
1 損害賠償制度の概要等を紹介した冊子・パンフレット【警察庁】
(1) 「被害者の手引」の作成・配布 1 1 1 0 -
(2) 広報用パンフレット・ポスター・リーフレットによる被害者対策施策の周知 9 11 11 0 -
2 犯罪被害者等給付金【警察庁】 1,210 1,254 1,109 △ 145 792
3 犯罪被害給付制度裁定諸経費【警察庁】
(1) 犯罪被害給付制度裁定諸経費 7 14 8 △ 6 -
(2) 犯罪被害給付事務処理システムの運用 6 3 0 △ 3 6
4 国外犯罪被害弔慰金等【警察庁】 37 37 19 △ 18 12
5 国外犯罪被害弔慰金等支給裁定諸経費【警察庁】 5 5 3 △ 2 -
6 性犯罪被害者に対する緊急避妊等【警察庁】 66 61 60 △ 1 -
7 司法解剖後の遺体搬送【警察庁】 42 41 41 0 -
8 司法解剖後の遺体修復【警察庁】 33 32 32 0 -
9 身体犯被害者の刑事手続における負担の軽減【警察庁】 39 33 33 0 -
10 犯罪被害者等に対する一時避難場所等の借上げ【警察庁】 17 17 17 0 -
11 ハウスクリーニングに要する経費【警察庁】 5 6 6 0 -
12 損害賠償請求についての援助等【法務省】 -
〔総合法律支援事業に係る運営費交付金
15,391
の内数〕
-
〔総合法律支援事業に係る運営費交付金
15,508
の内数〕
-
〔総合法律支援事業に係る運営費交付金
15,420
の内数〕
-
〔総合法律支援事業に係る運営費交付金〕
-
〔総合法律支援事業に係る運営費交付金
15,391
の内数〕
13 刑事事件の証人等に対する給付制度【法務省】 1 1 1 0 0
14 婦人保護事業費負担金と婦人相談所運営費負担金の一部【厚生労働省】 -
〔1,015の内数〕
-
〔931の内数〕
-
〔933の内数〕
- -
〔867の内数〕
15 個別対応できる一時保護所の環境改善の一部【厚生労働省】 -
〔次世代育成支援対策施設整備交付金
7,129
の内数〕
-
〔次世代育成支援対策施設整備交付金
15,736
の内数〕
-
〔次世代育成支援対策施設整備交付金
14,387
の内数〕
- -
〔次世代育成支援対策施設整備交付金
7,159
の内数〕
16 トライアル雇用助成金事業の一部【厚生労働省】 -
〔2,365の内数〕
-
〔1,081の内数〕
-
〔1,202の内数〕
- -
〔1,823の内数〕
17 個別労働紛争対策事業の一部【厚生労働省】 -
〔2,238の内数〕
-
〔3,016の内数〕
-
〔3,325の内数〕
- -
〔2,118の内数〕
18 被害回復のための休暇制度に関する周知啓発【厚生労働省】 -
〔29の内数〕
-
〔87の内数〕
-
〔73の内数〕
- -
〔28の内数〕
19 自動車事故相談及び示談斡旋事業に要する経費の一部補助【国土交通省】 570 571 571 0 568
20 政府保障事業による保障金の支給【国土交通省】 1,408 1,293 1,048 △ 245 822
21 被害者救済対策事業に要する経費の一部補助【国土交通省】 132 65 34 △ 31 107
22 司法解剖後の遺体修復費の負担・遺体搬送費の一部負担【国土交通省】 1 1 1 0 1
23 犯罪被害者等の刑事手続に要する経費の負担【国土交通省】 1 1 1 0 1
24 犯罪被害者等のためのリーフレットの作成・配布【国土交通省】 1 1 1 0 1
25 犯罪被害者等が出頭する場合の旅費の負担【国土交通省】 1 1 1 0 0

(注1)施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」と表示している。

(注2)犯罪被害者等施策関係分の予算額及び決算額が特掲できないものについては、「-」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。

(注3)単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と一致しないものがある。0より大きい計数で、四捨五入により「0」となるものについては、「1」と表示している。
なお、合計は整理前の計数を合計し、対前年度増△減額は表示されている計数の差を表示している。

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