犯罪被害者等施策に関する基礎資料

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4.令和2年度犯罪被害者等施策関係予算額等調

(2) 施策・事業一覧

3.刑事手続への関与拡充への取組

(単位:百万円)
施策・事業 平成30年度
予算額
令和元年度
当初予算額
令和2年度
予算額
対前年度
増△減額
H30年度
決算額
3.刑事手続への関与拡充への取組 18 18 19 1 0
1 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等【法務省】
〔総合法律支援事業に係る国選弁護人確保業務等委託費
16,851
の内数〕

〔総合法律支援事業に係る国選弁護人確保業務等委託費
16,613
の内数〕

〔総合法律支援事業に係る国選弁護人確保業務等委託費
17,042
の内数〕

〔総合法律支援事業に係る国選弁護人確保業務等委託費
16,840
の内数〕
2 加害者に対する犯罪被害者等の心情の伝達【法務省】 1 1 1
3 仮釈放等審理における犯罪被害者等への対応の充実【法務省】 17 17 18

(注1)施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」と表示している。

(注2)犯罪被害者等施策関係分の予算額及び決算額が特掲できないものについては、「-」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。

(注3)単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と一致しないものがある。0より大きい計数で、四捨五入により「0」となるものについては、「1」と表示している。
なお、合計は整理前の計数を合計し、対前年度増△減額は表示されている計数の差を表示している。

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