1 相談及び情報の提供等（基本法第11条関係）
トピックス 令和元年度地方公共団体職員等に対する犯罪被害者等施策に関する研修事業（滋賀県）
警察庁では、基本法及び第3次基本計画に基づき、地方公共団体における犯罪被害者等支援体制の整備促進を図っているところ、同体制の更なる底上げを図るとともに、多機関連携及び地域間連携を促進し、地域における犯罪被害者等施策を総合的に推進するため、平成29年度から、「犯罪被害者等施策の総合的推進に関する事業」を実施している。
令和元年度は、静岡県、滋賀県、鳥取県、長崎県、熊本県及び横浜市において同事業を実施したところ、このうち、滋賀県における研修事業の事例については、次のとおりである。
【滋賀県】
滋賀県では、「関係機関との連携及び相談対応力の強化を図る研修」及び「学校現場における犯罪の被害に遭った子供、きょうだい等への支援に関する研修」を2回にわたり実施した。
1回目は、犯罪被害者等のニーズに合った途切れのない支援活動を推進するため、犯罪被害者等支援に携わる関係機関が互いの役割を認識し、連携を強化するとともに、相談の対応力を強化することを目的として、講演、相談デモンストレーション等を行った。講演では、大塚淳子氏（帝京平成大学教授）から「犯罪被害者支援における関係機関連携」をテーマに、様々な犯罪被害者等に対する他機関連携の重要性と課題及び体制整備の必要性等を内容とする講演が行われた。また、相談デモンストレーションでは、模擬事例を基に警察、被害者支援センター職員及び市町職員がそれぞれ犯罪被害者の対応を行い、それぞれの立場、対応方法等を知ることにより、他機関連携の重要性等の理解を深めた。
2回目は、犯罪被害に遭った子供等の置かれている立場や心境、支援の在り方等に対する理解を深め、学校現場等における相談対応力を強化することを目的として、犯罪被害者御遺族へのインタビュー、講演等を行った。大塚淳子氏がインタビュアーを務め、犯罪被害者御遺族から兄弟姉妹を犯罪によって亡くしたときの子供の心情やその後の状況等が語られた。その上で、大塚淳子氏から「早期支援及び連携支援の重要性」をテーマに、学校現場における支援の在り方等について講演が行われ、さらに、参加者によるグループディスカッションが行われた。
