第1節 関係機関・団体の総合的な連携による支援
コラム3 地方公共団体における取組(鳥取県) 鳥取県犯罪被害者支援連絡協議会総会の開催について
鳥取県では,社会全体で被害者を支え,被害者も加害者も出さない社会作りを進めていくため,「鳥取県犯罪被害者支援連絡協議会総会」を毎年開催しています。
鳥取県犯罪被害者支援連絡協議会(以下「協議会」という。)は,知事部局,県警,地方検察庁,保護観察所,県弁護士会,県医師会,県生命保険協会等32機関で組織し,被害者及びその遺族等の現状を踏まえ,関係機関・団体による緊密な連携と相互協力によって,被害者等の支援,被害の回復・軽減,再発防止活動等を被害者等の立場に立って推進することを目的として開催し,被害者支援に係る制度についての情報提供等を行っています。
協議会においては,被害者の現状や問題,抱える悩みを理解するため,犯罪被害者遺族等による講演を実施するとともに,想定事例に基づいて各機関が実施可能な支援施策について発表・検討を行っています。
平成26年度は交通死亡事故を想定した事例に基づき,どのような支援が可能なのか,どのような支援が必要とされるのかなどについて各々の対応を確認しました。関係機関からは,各種機関における相談窓口,児童生徒の自立支援サポート事業(高度に専門的な知識・経験を有するスーパーバイザー※)の活用,スクールソーシャルワーカーによる支援,経済的支援としての児童扶養手当,母子寡婦福祉資金貸付の教示,被害回復・軽減を図るための法制度に関する情報提供等,活発な対応施策が発表され,それぞれの関係機関における対応とともに,連携の重要性を再認識する会議となりました。