第1節 関係機関・団体の総合的な連携による支援
2 被害者支援連絡協議会の活動
被害者支援連絡協議会には多様な関係機関・団体が参加し，地域における犯罪被害者支援のために重要な役割を担っている。
都道府県主管課，都道府県警察，地方検察庁（オブザーバーとして参加の場合も含む。），犯罪被害者支援団体，日本司法支援センター地方事務所及び暴力追放運動推進センターは，全ての都道府県で被害者支援連絡協議会に参加している。また，婦人相談所・男女共同参画センター・女性相談センター，児童相談所，精神保健福祉センター，保護観察所，地方運輸局，臨床心理士会，弁護士会及び医師会・歯科医師会，婦人科医会等も，多くの都道府県で参画している。
犯罪被害者支援に関係する多様な機関・団体が被害者支援連絡協議会に参加し，事例検討や意見交換，活動報告等を通じてネットワークを強化することで，犯罪被害者等が直面する様々な問題について，途切れない支援を実現することが期待できる。
さらに，一部の被害者支援連絡協議会では，性犯罪や交通事故など被害の類型等に着目した分科会を設け，当該分野におけるより充実した犯罪被害者支援のための連携を図っている。
被害者支援連絡協議会の具体的な取組については，以下コラム3参照。
