第1節 関係機関・団体の総合的な連携による支援
1 被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワーク
犯罪被害者等が支援を必要とする事柄は，生活，医療，公判に関する対応等極めて多岐にわたるため，警察のほか，検察庁，弁護士会，日本司法支援センター，医師会，臨床心理士会，地方公共団体の担当部局，県や市の相談機関や民間被害者支援団体等による「被害者支援連絡協議会」が全都道府県単位で設立され，犯罪被害者支援のための相互の連携を図っている。
このほか，個々の事案において，犯罪被害者等の具体的なニーズを把握し，よりきめ細かな総合的支援を行うために，警察署等を単位とした連絡協議会（被害者支援地域ネットワーク）が各地に構築されており，その数は，平成26年4月1日現在，1,126となっている（【施策番号154】参照）。
警察と関係機関・団体等とのネットワーク
| 構成機関・団体 | 都道府県数 |
|---|---|
| 都道府県主管課 | 47 |
| 都道府県の機関（教育関係） | 44 |
| 婦人相談所，男女共同参画センター，
女性相談センター |
41 |
| 児童相談所 | 41 |
| 精神保健福祉センター | 40 |
| 都道府県警察 | 47 |
| 地方検察庁 | 47※ |
| 保護観察所 | 46 |
| 都道府県労働局 | 15 |
| 地方運輸局 | 45 |
| 管区海上保安部 | 24 |
| 犯罪被害者支援団体 | 47 |
| 社会福祉協議会 | 11 |
| 臨床心理士会 | 46 |
| 弁護士会 | 44 |
| 日本司法支援センター地方事務所
（法テラス） |
47 |
| 医師会・歯科医師会・婦人科医会等 | 44 |
| 暴力追放運動推進センター | 47 |
| 交通安全協会 | 38 |
| 防犯協会 | 38 |
| 自動車事故対策機構地方支所 | 26 |
| その他関係団体 | 47 |
| ※オブザーバーとして参加の地方検察庁も含む。
（注） 内閣府から各都道府県（知事部局施策主管課）に対し，被害者支援連絡協議会の構成機関の確認を行い，取りまとめたものである。 |
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