コラム１　犯罪被害者週間の実施

犯罪被害者等基本法第20条において，「国及び地方公共団体は，教育活動，広報活動等を通じて，犯罪被害者等が置かれている状況，犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする」とされています。これを受け，（第１次）犯罪被害者等基本計画から，内閣府において，警察庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省の協力を得て，犯罪被害者週間（11月25日から12月１日まで）における集中的な広報啓発事業を実施することとされ，これは第２次基本計画でもそのまま引き継がれています。

これを受け，７回目となる平成24年度においても，内閣府では，中央大会（12月１日）で，犯罪被害給付制度創設に向けた犯罪被害者ご遺族の活動をベースとする映画「衝動殺人，息子よ」を上映するなどしたほか，長野県（11月19日），大阪市（同月24日），長崎県（同月25日），岡山県（同月28日）において，犯罪被害者等からの講演，人形劇の上演などの啓発事業を共催しました。これら開催状況などについては，ホームページ上（平成24年度「犯罪被害者週間」国民のつどい実施結果 ）でも公開しております。

また，政府広報ラジオ番組（FM東京系列）での放送で犯罪被害者等の置かれた状況についての理解を求めることや，平成19年度以降例年のことですが，犯罪被害者等に関する標語を募集し，最優秀作品を犯罪被害者週間のポスター等に用い，全国の地方公共団体に送付したほか，東京都内であれば，地下鉄や関係諸機関，大学等での掲示をしました。

なお，平成24年度も，多くの関係機関・地方公共団体において，積極的に標語募集の情報提供を進めていただいたおかげで，応募作品は過去最多の4,923点に上りました。この中から，偶然同じ標語で応募頂いた，愛知県名古屋市の渡辺知美さんと熊本県宇城市の原義信さんの「思いやる　心が支援の　第一歩」が，最優秀作品として「国民のつどい」中央大会において表彰されました。

また，本年度の犯罪被害者週間及びその前後の期間においても，内閣府にご連絡いただいただけでも，北海道，秋田県，山形県，埼玉県，東京都，京都府，奈良県，熊本県，沖縄県において，独自に犯罪被害者等による講演会等の一般市民向けイベントを開催していただきました。また，サッカーJ1の試合開催日にスタジアムでパネル展示や資料・啓発グッズの配布を行う（埼玉県），ポスター広告等を出す（兵庫県，大阪市等），より効果的な啓発活動への工夫も凝らしていただきました。内閣府は，今後，11月25日から12月１日の「犯罪被害者週間」の広報啓発が，全国をあげての取組として周知が図られるよう，内閣府の事業と，各地方独自の「犯罪被害者週間」との連動を高めていきたいと考えています。