第6節 推進体制に関する施策の取組

1 国の行政機関相互の連携・協力

国の行政機関においては、推進会議、専門委員等会議、関係省庁連絡会議などを活用し、相互の連携・協力を図っている。

専門委員等会議においては、平成20年12月に第5回会合が開催され、基本計画の進捗状況について関係省庁から報告がなされた。

関係省庁連絡会議においては、平成20年4月に第7回幹事会が開催され、内閣府から犯罪被害者等救済のための基金の検討の要請や犯罪被害者等支援ハンドブック・モデル案の作成についての協力依頼が行われた。同年10月に開催された第8回幹事会では、基本計画の進捗状況について関係省庁から報告がなされるとともに、内閣府から犯罪被害者週間や犯罪被害者団体等からの意見聴取会に対する協力を依頼した。

また、犯罪被害者等施策を総合的に推進するため、他の政策に係る中長期的方針などに基づく各種施策についても、推進会議における施策の実施状況の検証・評価・監視などにおいて、適切な連携を図ることとしている。


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