コラム:犯罪被害者週間の実施

犯罪被害者等が、犯罪等により受けた被害から立ち直り、再び地域において平穏に過ごせるようになるためには、国・地方公共団体による施策を十分に措置することのみならず、地域の全ての人々の理解と配慮、そしてそれに基づく協力が必要です。このため、基本計画では、内閣府において、警察庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省の協力を得て、「犯罪被害者週間(11月25日から12月1日まで)」を設定し、当該週間にあわせて、啓発事業を集中的に実施することとされました。

1 標語の募集

犯罪被害者等に関する国民の理解の増進を図るにあたっては、ポスター・パンフレットなどで施策の紹介・解説を行うことに加え、簡潔に分かりやすい言葉で訴えることも重要です。このため、昨年度同様に、広く国民一般から犯罪被害者への支援の大切さなどを表現した標語を募集しました。特に中高生向けの募集広報を重点的に行った結果、平成20年度の応募作品は3,815点に上りました。

この中から、長野県の丸子修学館高等学校3年生、小山愛理紗さんの「乗り越える 勇気をくれる みんなの支援」が最優秀作品に選ばれ、「国民のつどい」中央大会において担当大臣から表彰するとともに、ポスターなどに使用しました。また、他の優秀作品4点と併せて、内閣府犯罪被害者等施策ホームページに掲載しました。

最優秀作品の表彰(中央大会)の写真
最優秀作品の表彰(中央大会)

2 「国民のつどい」の開催

犯罪被害者等が置かれている状況や、名誉又は生活の平穏への配慮の重要性について、国民の理解を深めるため、内閣府主催の「犯罪被害者週間」国民のつどい中央大会(12月1日)を開催するとともに、内閣府・地方公共団体共催の地方大会を、浜松市(11月22日)、北海道(同月25日)、滋賀県(同月27日)、福岡県(同月29日)の4ヶ所で開催しました。関係省庁、被害者団体、支援団体の協力のもと、有識者などの参加を得て、犯罪被害者等に関するテーマについて、基調講演やパネルディスカッションが行われました。そのほか、コンサートや被害者支援活動の報告など、各大会で独自の行事が催されました。また、各会場には犯罪被害者団体や関係機関の取組などを紹介する展示コーナーが設けられました。

中央大会では、全国犯罪被害者の会(あすの会)幹事の本村洋さんが「犯罪被害者支援の躍進と更なる発展へ向けて」と題した基調講演を行い、ご自身の経験や法制度の変遷をわかりやすく説明していただきました。また、国民一人ひとりが社会に関わって考えていくことの大切さを訴えられました。

大会来場者に対して行ったアンケートでは、大会全体の印象について、「有意義である」という回答が9割以上を占めました。犯罪被害者等施策については、法制度は整いつつあるが、国民一般の理解の促進が今後の課題であるという意見も多く、より一層の広報・啓発の取組が必要であることが浮き彫りとなりました。

開催結果については、内閣府犯罪被害者等施策ホームページに掲載するとともに、報告書として関係機関に配布しました。

平成21年度も引き続き、内閣府主催の「国民のつどい」中央大会を東京都内で開催するとともに、内閣府・地方公共団体共催の地方大会を、北海道、神奈川県、奈良県、沖縄県の4道県で開催する予定となっています。

展示コーナー(中央大会)の写真
展示コーナー(中央大会)
基調講演(中央大会)の写真
基調講演(中央大会)
浜松大会の写真
浜松大会
北海道大会の写真
北海道大会
滋賀大会の写真
滋賀大会
福岡大会の写真
福岡大会

3 その他の取組

犯罪被害者週間とその前後の期間においては、独自のシンポジウムや各種キャンペーン活動、犯罪被害者相談所の特設など、都道府県や関係機関において様々な取組が行われました。内閣府においては、ポスターなどを作成・配布しました。平成21年度以降も、様々な広報啓発に取り組む予定です。

犯罪被害者週間ポスターの写真

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