(単位:百万円) | ||||
施策・事業 | 平成18年度 予算額 | 平成19年度 予算額 | 対前年度 増△減額 | 施策・事業の概要 |
厚生労働省 | 6 | 7 | 1 | |
【重点課題に係る具体的施策】 〔損害回復・経済的支援等への取組〕 |
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1 婦人保護事業費負担金の一部 | - 〔806の内数〕 |
- 〔838の内数〕 |
- | 婦人相談所(一時保護所)における保護に要する費用等【計画 V第1・3(2)ア,第2・2(3)ア】 |
2 個別対応できる一時保護所の環境改善の一部 | - 〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 14,000の内数〕 |
- 〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 12,962の内数〕 |
- | 虐待を受けた子どもと非行児童との混合処遇の状況を改善することや非行児童に個別対応できる居室等の改善を行う。【計画 V第1・3(2)ア,第2・2(3)ア】 |
3 母子家庭の母等に対するトライアル雇用事業の一部 | - 〔75の内数〕 |
- 〔54の内数〕 |
- | 試行雇用奨励金を活用した就職支援の実施等(母子家庭の母等になった場合)【計画 V第1・4(1)ア】 |
4 雇用管理相談援助業務 | 「独法」- | 「独法」- | - | 事業主の求めに応じ、募集、採用、配置、能力開発等雇用管理全般に関する事項についての相談、技術的援助及び情報の提供を行うことにより、労働者の能力発揮、職場適応の促進等を図り、中小企業等の雇用管理の改善の援助に資する(労働保険特別会計)。【計画 V1・4(1)イ,エ】 |
5 個別労働紛争対策事業の一部 | - 〔1,270の内数〕 |
- 〔1,383の内数〕 |
- | 事業主と個々の労働者との間の個別労働紛争について、個別労働紛争解決制度により、実情に即した迅速かつ適正な解決を支援する。【計画 V第1・4(2)ア,イ】 |
6 仕事と生活の調和に係る社会的気運の醸成の一部 | - 〔383の内数〕 |
- 〔263の内数〕 |
- | 健康や生活に配慮した労働時間等の設定の改善の促進などを進め、仕事と生活の調和のとれた多様的な働き方を実施していくことが必要であることから仕事と生活の調和について、社会的機運の醸成のための対策に取り組む(労働保険特別会計)。【計画 V第1・4(3)】 |
新7 被害回復のための休暇制度に関する周知啓発 | 0 | 2 | 2 | 犯罪等の被害に遭った労働者が被害を回復するための休暇制度に関する周知啓発のため、リーフレットを作成・配布する(労働保険特別会計)。【計画 V第1・4(3)】 |
[精神的・身体的被害の回復・防止への取組] | ||||
8 児童保護費等負担金(入所施設措置費等)の一部 | - 〔72,501の内数〕 |
- 〔75,255の内数〕 |
- | 児童養護施設等における入所に要する経費 |
9 婦人保護事業費補助金の一部 | - 〔1,281の内数〕 |
- 〔1,284の内数〕 |
- | 婦人保護施設における入所に要する経費 |
10 婦人保護事業費負担金の一部(再掲) | (再掲) | (再掲) | (再掲) | 婦人相談所(一時保護所)における保護に要する費用等(再掲) |
11 児童自立生活援助事業の一部 | - 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 1,783の内数〕 |
- 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,307の内数〕 |
- | 自立援助ホームの運営費 |
12 こころの健康づくり対策事業 | - | - | - | |
(1)PTSD(心的外傷後ストレス障害)対策事業の一部 | - 〔15の内数〕 |
- 〔14の内数〕 |
- | 地域の医療関係者等に対し、こころの健康づくり対策事業としてPTSD対策専門研修会(犯罪被害者対策を含む。)を実施。【計画 V第2・1(1)】 |
(2)思春期精神保健対策事業の一部 | - 〔16の内数〕 |
- 〔15の内数〕 |
- | 医師、看護師、保健師、精神保健福祉士等を対象とした思春期精神保健の専門家養成研修を実施。【計画 V第2・1(8)】 |
13 高次脳機能障害支援普及事業の一部(都道府県実施分) | - 〔地域生活支援事業 20,000の内数〕 |
- 〔地域生活支援事業 40,000の内数〕 |
- | 高次脳機能障害者への支援拠点機関を設置し、相談支援体制を整備する。【計画 V第2・1(6)】 |
14 高次脳機能障害支援普及事業の一部(国立身体障害者リハビリテーションセンター実施分) | - 〔17の内数〕 |
- 〔16の内数〕 |
- | 「全国高次脳機能障害支援拠点センター」として、地方の拠点機関との連携を図り、「連絡協議会の開催」、「研修事業を含む普及啓発活動」を行うとともに、平成15年度に開発した支援プログラム等について、事例の積み上げによる検証を行い、更に有効性のあるものに改正していく。【計画 V第2・1(6)】〔(組織)国立更生援護機関に計上〕 |
15 子どものこころの診療医養成経費 | 6 | 5 | △ 1 | 平成18年度に作成する「養成研修カリキュラム」及び「研修テキスト」関係者、関係団体に広く配布し、その重要性について啓発・周知を図る。【計画 V第2・1(9)】 |
16 個別対応できる一時保護所の環境改善の一部 | - 〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 14,000の内数〕 |
- 〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 12,962の内数〕 |
- | 虐待を受けた子どもと非行児童との混合処遇の状況を改善することや非行児童に個別対応できる居室等の改善を行う。【計画 V第2・1(9)】 |
17 犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究 | - 〔こころの健康科学研究事業の内数 2,223の内数〕 |
- 〔こころの健康科学研究事業の内数 2,301の内数〕 |
- | 犯罪被害により精神的な被害を受けた者が適正な治療や回復手段を得られるようにするための調査・研究を行う。(3年計画の3年目)【計画 V第2・1(13)】 |
18 夜間対応等の体制整備の一部 | - 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 1,783の内数〕 |
- 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,307の内数〕 |
- | 夜間休日における連絡や相談対応の確保、中核市規模の人口を有する市での設置の促進、分室・支所の活用による市町村支援体制の確保等を図る。【計画 V第2・1(16)ア】 |
19 虐待対応のための協力医療機関の充実の一部 | - 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 1,783の内数〕 |
- 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,307の内数〕 |
- | 児童虐待に対する医療的ケアの重要性にかんがみ、地域の医療機関との協力、連携体制の充実を図る。【計画 V第2・1(16)イ】 |
20 要保護児童対策地域協議会(虐待防止ネットワーク)の設置・運営の一部 | - 〔次世代育成支援対策交付金の内数 33,956の内数〕 |
- 〔次世代育成支援対策交付金の内数 36,500の内数〕 |
- | 関係機関等が虐待を受けている子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携・協力を確保するため、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う。【計画 V第2・1(17)】 |
21 専門里親の一部 | - 〔児童保護費等負担金(入所施設措置費等)の内数 72,501の内数〕 |
- 〔児童保護費等負担金(入所施設措置費等)の内数 75,255の内数〕 |
- | 専門里親への委託に要する費用【計画 V第2・1(20)】 |
22 里親支援事業の一部 | - 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 1,783の内数〕 |
- 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,307の内数〕 |
- | 里親養育相談や里親養育援助等に要する費用【計画 V第2・1(20)】 |
23 里親委託推進事業の一部 | - 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 1,783の内数〕 |
- 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,307の内数〕 |
- | 里親委託推進員の児童相談所等への配置に要する費用【計画 V第2・1(20)】 |
24 個別対応できる一時保護所の環境改善の一部 | - 〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 14,000の内数〕 |
- 〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 12,962の内数〕 |
- | 虐待を受けた子どもと非行児童との混合処遇の状況を改善することや非行児童に個別対応できる居室等の改善を行う。【計画 V第1・3(2)イ,第2・2(3)イ】 |
25 福祉事務所等関係機関とのネットワークの整備の一部 | - 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 1,783の内数〕 |
- 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,307の内数〕 |
- | 婦人相談所と関係機関等との連絡会議等の開催による連携強化【計画 V第2・2(8)ア】 |
26 婦人相談所等の職員への専門研修の実施の一部 | - 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 1,783の内数〕 |
- 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,307の内数〕 |
- | 婦人相談所等の職員に対する専門研修の実施【計画 V第2・3(1)ケ】 |
27 身元保証人確保対策事業の一部 | - 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 1,783の内数〕 |
- 〔児童虐待・DV対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,307の内数〕 |
- | 児童養護施設等を退所する子どもやDV被害を受けた女性が安心して、就職や住居を借りることができるよう、身元保証人を確保するための事業を実施 |
28 児童虐待等緊急対策の一部 | - 〔1,269の内数〕 |
- | - | 児童虐待について緊急的な対応を図るため、児童相談所等の対応迅速化の推進、一時保護の体制強化、要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の前倒し設置を進める。 |
[支援等のための体制整備への取組] | ||||
29 虐待・思春期問題情報研修センター事業費の一部 | - 〔188の内数〕 |
- 〔186の内数〕 |
- | 児童虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所及び児童福祉施設等関係機関の職員、市町村職員及び保健機関等の職員の資質の向上等を図るため研修の充実を図る。(厚生保険特別会計)【計画 V第4・2(15)】 |
[国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組] | ||||
30 児童虐待防止推進フォーラム開催等広報啓発経費の一部 | - 18の内数 |
- 17の内数 |
- | 児童虐待の現状やその防止に向けての取組を広く国民に周知するため、様々な媒体を活用した広報活動を行うとともに、11月の児童虐待防止推進月間に、ポスター等の作成及び全国フォーラムの開催など集中的な広報啓発活動を実施する。【計画 V第5・1(9)ウ】 |
(注1)施策・事業のうち、新規に要求する施策については、「新」と表示している。
(注2)犯罪被害者等施策関係分の予算額が特掲できないものについては、「-」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。
(注3)単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。0より大きい数値で、四捨五入により「0」となるものについては、「1」と表示している。