| （単位：百万円） | ||||
| 施策・事業 | 平成18年度 予算額 | 平成19年度 予算額 | 対前年度 増△減額 | 施策・事業の概要 |
| 国土交通省 | 5,972 | 6,865 | 892 | |
| 【重点課題に係る具体的施策】 ［損害回復・経済支援等への取組］ |
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| １ 自動車事故相談及び示談あっ旋事業に要する経費の一部補助 | 580 | 570 | △ 10 | （財）日弁連交通事故相談センターが行う自動車事故の損害賠償問題に関する無償による法律相談及び示談のあっ旋事業に要する経費の一部を補助する。【計画 Ｖ第１・１（8）エ】（自動車損害賠償保障事業特別会計） |
| ２ 「紛争処理機関」による紛争処理業務に要する経費の一部補助 | 140 | 140 | 0 | （財）自賠責保険・共済紛争処理機構が行う自賠責の保険金等の支払に関する紛争処理業務に要する経費の一部を補助する。【計画 Ｖ第１・１（8）ア】（自動車損害賠償保障事業特別会計） |
| ３ 政府保障事業による保障金の支給 | 5,249 | 6,154 | 905 | ひき逃げ等に遭った被害者に対し、政府が本来の加害者に代わって直接損害の保障を行うもの【計画 Ｖ第１・１（8）オ】（自動車損害賠償保障事業特別会計） |
| ４ 司法解剖後の遺体搬送費の一部負担 | 1 | 1 | 0 | 司法解剖後の遺体の搬送について、遺族等の新たな経済的・精神的負担を軽減するため、遺体搬送費用の一部を負担する。 |
| ５ 司法解剖後の遺体修復に要する経費の負担 | 1 | 1 | 0 | 被害者の遺族が身近な人を亡くした精神的打撃に加え、司法解剖による遺体の損傷による精神的被害などの二次的被害を防止するため、解剖による切開痕等を目立たないようにする最低限の措置を行う費用を負担する。 |
| ６ 犯罪被害者等のためのリーフレットの作成・配付 | 1 | 1 | 0 | 刑事手続や法的救済措置等の概要、被害者等に役立つ関係機関・団体等の連絡先等の被害者等に必要な情報を早期かつ包括的に提供するためのリーフレットを作成し、被害者等に配付する。 |
（注１）施策・事業のうち、新規に要求する施策については、「新」と表示している。
（注２）犯罪被害者等施策関係分の予算額が特掲できないものについては、「－」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。
（注３）単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。0より大きい数値で、四捨五入により「0」となるものについては、「1」と表示している。