平成19年版　犯罪被害者白書

（単位：百万円）
施策・事業	平成18年度　予算額	平成19年度　予算額	対前年度　増△減額	施策・事業の概要
文部科学省	15	14	△ 1
【重点課題に係る具体的施策】［精神的・身体的被害の回復・防止への取組］
１スクールカウンセラー活用事業補助の一部	－〔6,571の内数〕	－〔5,051の内数〕	－	外部の専門家の協力を得て、学校における教育相談体制の充実を図るとともに、子ども等が夜間、休日を含め24時間いつでも相談できるよう電話相談体制を充実する。【計画Ｖ第２・１（18），第４・１（16）（17），第４・２（13），第５・１（15）ア】
２子どもと親の相談員等の配置の一部	－〔1,214の内数〕	－〔500の内数〕	－	小学校の教育相談体制を充実するとともに、校内の生徒指導体制の強化・充実を図り、警察などの関係機関との連携強化についての取組に関する調査研究を実施する。【計画第２・１（18）ア，第４・１（16）（17），第４・２（13），第５・１（15）ア】
３生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修の一部	「独法」－〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数 1,611の内数〕	「独法」－〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数 1,511の内数〕	－	生徒指導又は教育相談を担当する指導主事等に対し、不登校・いじめ等の問題行動や児童虐待等の生徒指導上の今日的諸課題について、最新の知見や全国的動向、研究成果、対応方策に関する必要な知識等を修得させ、各地域において本研修内容を踏まえた研修の講師等としての活動や各学校への指導・助言等が、行われるための研修を実施する。【計画Ｖ第２・１（18）ウ，第５・１（15）イ】（独立行政法人教員研修センター）
４学校等における児童虐待防止に向けた取り組みに関する調査研究	－〔15の内数〕	0	－	（「問題を抱える子ども等の自立支援事業の一部」へ振替）
５問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業の一部	－〔51の内数〕	－〔45の内数〕	－	非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア団体等と連携・協力し、社会奉仕活動などを行うことができる継続的活動の場（居場所）を構築する。【計画第４・２（12）エ】
６家庭教育支援総合推進事業の一部	－〔987の内数	－〔981の内数〕	－	行政と子育て支援団体等が連携し、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親が参加する多様な機会を活用した学習機会の提供など家庭教育支援のための総合的な取組を推進する。【計画Ｖ第２・２（12）オ】
［支援等のための体制整備への取組］
新７問題を抱える子ども等の自立支援事業の一部	－〔－〕	－〔1,227の内数〕	－	不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退の未然防止、早期発見・早期対応など、児童生徒の支援を行うための効果的な取組について調査研究を行う。（「学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究の一部」、「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の一部」、「問題行動に対する地域における行動連携推進事業の一部」から振替）【計画Ｖ第２・２（9）イ，第４・１（35），（36）】
８スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の一部	－〔836の内数〕	0	－	（「問題を抱える子ども等の自立支援事業の一部」へ振替）
９問題行動に対する地域における行動連携推進事業の一部	－〔528の内数〕	0	－	（「問題を抱える子ども等の自立支援事業の一部」へ振替）
10 科学技術振興調整費「重要課題解決型研究等の推進」プログラムの一部	－〔39,800の内数〕	－〔36,800の内数〕	－	科学技術振興調整費「重要課題解決型研究等の推進」プログラムにおいて、東京医科歯科大学の山上教授を代表者とする研究課題「犯罪、行動異常、犯罪被害者の現象、原因と治療、予防の研究」を平成17年度から３年間実施する。【計画Ｖ第４・２（1）】
［国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組］
11 道徳教育推進事業等の一部	－〔579の内数〕	－〔658の内数〕	－	自他の生命のかけがえのなさ、生命誕生の喜びなどの価値を学ぶために、各学校や地域の実態に応じ、地域の人材や体験活動等を生かした道徳教育を展開する。【計画Ｖ第５・１（1）ア，イ】
12 豊かな体験活動推進事業の一部	－〔470の内数〕	－〔713の内数〕	－	「体験活動推進地域・推進校」等を指定し、他校のモデルとなる体験活動を実施するとともに、命の大切さを学ばせるのに有効な体験活動についての調査研究を実施する。【計画Ｖ第５・１（2）】
13 人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修の一部	［独法］－〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数 1,611の内数〕	［独法］－〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数 1,511の内数〕	－	人権教育を担当する指導主事等に対し、学校教育全体において人権教育を推進するためのプログラム開発や効果的な指導、家庭、地域等との連携を推進する方策等について、研究協議及び演習等を行うことにより必要な知識等を修得させ、各地域において本研修内容を踏まえた研修の講師等としての活動や各学校への指導・助言等が行われるための研修を実施する。【計画Ｖ第５・１（3）ア，イ】
14 人権教育開発事業等の一部	－〔242の内数〕	－〔215の内数〕	－	基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育を推進する観点から、「人権教育総合推進地域」、「人権教育研究指定校」、「人権教育の指導方法等に関する調査研究」を総合的に実施し、学校教育における人権教育の開発を進める。【計画Ｖ第５・１（3）ア，イ】
15 家庭教育手帳の作成・配布の一部	－〔213の内数〕	－〔170の内数〕	－	行政と子育て支援団体等が連携し、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成や、親が参加する多様な機会を活用した学習機会の提供など家庭教育支援のための総合的な取組を推進する。【計画Ｖ第５・１（6）】
16 PTSD等に対する心のケアパンフレットの作成	15	14	△ 1	事件、事故や災害時におけるＰＴＳＤ等の心のケア対策として、保護者向けのパンフレット作成等を行う。

（注１）施策・事業のうち、新規に要求する施策については、「新」と表示している。
（注２）犯罪被害者等施策関係分の予算額が特掲できないものについては、「－」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。
（注３）単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。0より大きい数値で、四捨五入により「0」となるものについては、「1」と表示している。