（1)　国の行政機関相互の連携・協力
　 国の行政機関においては、推進会議、専門委員等会議、関係省庁連絡会議などを活用し、相互の連携・協力を図っている。
　 専門委員等会議においては、平成18年12月に第２回会合が開催され、基本計画の進捗状況と３つの検討会の検討状況について、関係府省庁から報告がなされた。19年６月に開催された第３回会合では、３つの検討会の中間取りまとめについて、各検討会の座長から報告がなされた。
　 推進会議においては、平成19年６月に第５回会合が開催され、３つの検討会の中間取りまとめについて事務局から報告され、了承された。
　 関係省庁連絡会議においては、平成18年10月に第３回幹事会が開催され、基本計画の進捗状況について、関係府省庁から報告がなされるとともに、内閣府から犯罪被害者週間に対する協力依頼が行われた。19年５月に開催された第４回幹事会では、３つの検討会の中間取りまとめ、都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議（以下「主管課室長会議」という。）などについて、内閣府から説明が行われた。
　 また、犯罪被害者等施策を総合的に推進するため、他の政策に係る中長期的方針などに基づく各種施策についても、推進会議における施策の実施状況の検証・評価・監視などにおいて、適切な連携を図ることとしている。