第4章　支援等のための体制整備への取組

警察庁においては、地方におけるワンストップサービスの実現に向け、都道府県において犯罪被害者等支援コーディネーター（以下、本トピックス内において「コーディネーター」という。）を中心とした多機関ワンストップサービス体制が構築されるよう、同体制の構築・運用に向けた都道府県の事業を補助対象とした「犯罪被害者等支援補助金」事業を創設した。

警察庁においては、ワンストップサービスの早期実現に向け、令和6年9月、ワンストップサービス体制の構築や運用に役立つ情報・ノウハウ等をまとめた「犯罪被害者等支援におけるワンストップサービス体制構築・運用の手引き」を作成し、地方公共団体に提供した。

犯罪被害者等支援におけるワンストップサービス体制構築・運用の手引き https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/manual/oss-tebiki.html

都道府県のコーディネーター等に対するアドバイザー機能を果たすため、警察庁においては、令和6年5月から、コーディネーター等からの相談等に対応する「地方公共団体アドバイザー」として職員を配置・運用している。また、都道府県が行う市区町村の職員等を対象とする研修に地方公共団体アドバイザーを講師として派遣している。

保健医療・福祉分野に関する専門的知見・ノウハウを活用して犯罪被害者等支援を実施するとともに、コーディネーターを支援・育成するため、警察庁においては、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、看護師・保健師、臨床心理士、公認心理師等の職能団体等（合計9団体）に対し、犯罪被害者等に関する理解の増進、連携強化のための会議体への参画、多機関ワンストップサービスへの協力等を働き掛けている。

○　支援者のためのオンデマンド研修教材の制作・提供

警察庁においては、犯罪被害者等支援の基礎的な知識や犯罪被害者等・支援者の心理等を学ぶことができる支援者向けのオンデマンド研修教材「ギュっとラーニング」を製作し、多機関ワンストップサービスの中核となる地方公共団体、都道府県警察及び民間被害者支援団体に活用を働き掛けている。

○　犯罪被害者等支援コーディネーター研修

警察庁においては、コーディネーターの養成及び相互連携を図るため、令和7年6月、全国のコーディネーター（コーディネーターが配置されていない地域は、コーディネーターになり得る者）を招致し、3日間にわたって、社会福祉分野の基礎、トラウマインフォームドケア等の専門的な講義のほか、多機関ワンストップサービス体制の運用に係る実践的な訓練や意見交換を実施した。

○　主管課室長会議

警察庁においては、犯罪被害者等施策の総合的な推進に資するよう、令和6年7月、都道府県及び政令指定都市の担当者を対象とする主管課室長会議を開催し、多機関ワンストップサービス体制を構築済みの都道府県に関する情報提供、意見交換等を実施した。

○　支援実務者会議

察庁においては、市区町村の総合的対応窓口をはじめとする関係機関・団体の実務担当者の意識改革や能力向上を図るため、令和6年9月から、全国を8ブロックに分け、都道府県、市区町村、都道府県警察、民間被害者支援団体の担当者を対象とする支援実務者会議を開催し、グループワーク等の研修を実施した。

○　総合的推進事業

警察庁においては、各都道府県内における市区町村間の連携・協力を促進するため、総合的推進事業を実施している。令和6年度は、兵庫県、鳥取県及び高知県において、多機関ワンストップサービス体制の運用に係る実践的な訓練等を実施した。同事業には、多機関ワンストップサービスの中核となる県、市町村、県警察、民間被害者支援団体に加えて、検察庁、児童相談所、医療機関、弁護士会、法テラス、福祉関係機関、教育委員会等が参加し、仮想事例を用いたシミュレーション訓練や遺族による講演、先進的な取組を行っている地方公共団体の講演等を行った。