第1章　損害回復・経済的支援等への取組

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3 居住の安定（基本法第16条関係）

（1）　公営住宅への優先入居等

【施策番号20】

ア　国土交通省においては、地方公共団体に対し、平成16年から平成17年にかけて、配偶者からの暴力事案の被害者をはじめとする犯罪被害者等を対象とした、公営住宅への優先入居や目的外使用等について配慮を依頼する通知を、平成23年度には、公営住宅の目的外使用の手続の簡素化に関する通知を、それぞれ発出した。また、平成29年度及び令和3年度には、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行を踏まえ、改めて通知を発出した。令和4年度には、犯罪被害者等を公営住宅の優先入居対象とすることの積極的な検討や保証人確保を求めないなどの配慮を依頼する通知を発出した。

【施策番号21】

イ　国土交通省においては、公営住宅への入居に関し、都道府県営住宅における広域的な対応や、市区町村営住宅を管理する市区町村を含む地方公共団体相互間における緊密な連携を、各地方公共団体に要請していることについて、会議等の場で改めて各地方公共団体に周知した。

【施策番号22】

ウ　独立行政法人都市再生機構においては、自ら居住する場所を確保できない犯罪被害者等を支援するため、公営住宅の管理主体から同機構の賃貸住宅の借上げ等について要請があった場合には、柔軟に対応することとしている。

【施策番号23】

エ　国土交通省においては、犯罪被害者等を含む住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、地方公共団体、関係事業者、居住支援団体等が組織する居住支援協議会（令和6年度末時点で155協議会（47都道府県、117市区町村）が設立）及び居住支援法人（令和6年度末時点で1,029法人を指定）の制度や取組事例等について、地方公共団体、関係事業者、居住支援団体等に対して通知や説明会等による周知を行うとともに、居住支援協議会及び居住支援法人による住宅確保要配慮者への住まいに関する相談・入居支援等の取組に対し、実施に要する費用の一部を補助している(トピックス「住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化」参照)。

【施策番号24】

オ　国土交通省においては、法務省作成の犯罪被害者等向けパンフレット「犯罪被害者の方々へ」により、犯罪被害者等に対し、公営住宅への優先入居等に関する施策を周知している。

（2）　被害直後及び中期的な居住場所の確保

【施策番号25】

ア　厚生労働省においては、女性相談支援センターの一時保護所や、女性相談支援センターが一時保護委託先として契約している母子生活支援施設、民間シェルター等において一時保護を行っており、犯罪被害女性等の個々の状況に応じて保護期間を延長するなど、柔軟に対応している。また、犯罪被害女性等を加害者等から保護するため、都道府県域を超えた広域的な一時保護・施設入所手続を行うなど、制度の適切な運用に努めている。

令和5年度の配偶者等からの暴力事案や人身取引（性的サービスや労働の強要等）事犯の被害女性等を含めた一時保護人数は5,456人（要保護女性本人3,061人、同伴家族2,395人）であった。

また、こども家庭庁においては、児童福祉法に基づき、児童相談所長等が必要と認める場合には、虐待を受けたこども等の一時保護を行うことができるところ、児童虐待事案への対応においては、こどもの安全確保のため必要と認められる場合には、保護者やこどもの同意がなくとも一時保護を行うべき旨を「一時保護ガイドラインの全部改正について」（令和6年3月30日付けこども家庭庁支援局長通知）等に明記し、こどもの安全が迅速に確保され、その適切な保護が図られるよう周知している。

【施策番号26】

イ　こども家庭庁においては、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31年3月19日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）に基づき、虐待を受けたこどもと非行児童との混合処遇等を改善するため、次世代育成支援対策施設整備交付金等を活用し、児童相談所の一時保護施設における個別対応のための環境改善を推進している（令和6年4月現在、約85％の一時保護施設において個別対応のための環境改善を実施。）。

また、家庭的養育の下、こどもの状況等に合わせたケアを推進する観点から、一時保護施設において小規模ユニットケアを実施するために必要な経費の補助を行っている。

福祉行政報告例等により、児童相談所の一時保護施設における一時保護日数や一時保護件数等を把握しており、令和5年度中の一時保護施設における一時保護日数は延べ95万1,167日、所内一時保護件数は2万7,825件、一時保護委託件数は2万7,597件となっている。

【施策番号27】

ウ　厚生労働省においては、女性相談支援センターの一時保護所において被害女性を保護するに当たり、被害女性及び同伴家族の安全の確保、心理的ケアの実施並びに被害女性の障害等個々のケースに応じた支援の充実・強化を図るため、夜間警備体制の強化並びに心理療法担当職員及び個別対応職員の配置を行っている。令和6年4月現在、心理療法担当職員は47人（前年：44人）となっている。

【施策番号28】

エ　厚生労働省においては、平成24年度から、女性自立支援施設退所後の自立支援の一環として、同施設の近隣アパート等を利用して生活訓練や見守り支援を実施する場合に、建物の賃貸料の一部を公費により負担している。

【施策番号29】

オ　警察庁においては、自宅が犯罪行為の現場となり破壊されるなど、居住が困難で、かつ、犯罪被害者等が自ら居住する場所を確保できない場合等に、一時的に避難するための宿泊場所に要する経費及び自宅が犯罪行為の現場となった場合におけるハウスクリーニングに要する経費を、都道府県警察に補助しており、都道府県警察においては、これらの経費に係る公費負担制度を運用し、犯罪被害者等の精神的・経済的負担の軽減を図っている。

【施策番号30】

カ　警察庁においては、地方公共団体に対し、主管課室長会議、支援実務者会議、総合的推進事業等の機会を捉えて、犯罪被害者等の居住場所の確保や被害直後からの生活支援に関する取組が適切に行われるよう要請している。また、犯罪被害者等施策情報メールマガジンを通じ、これらの取組の新規導入事例等について情報提供を行っている。取組の導入状況・実績等については、警察庁ウェブサイト「犯罪被害者等施策」（https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/local/toukei.html）に掲載している。

令和7年4月現在、全ての都道府県・政令指定都市、782市区町村（前年：全ての都道府県・政令指定都市、733市区町村）において、犯罪被害者等が公営住宅等へ優先的に入居できるようにするなどの配慮が行われている。

警察庁においては、引き続き、犯罪被害者等の居住場所の確保等が、地方公共団体間で格差が生じず適切に行われるよう、情報提供等の取組を推進していく。

（3）　性犯罪被害者等に対する自立支援及び定着支援

【施策番号31】

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