被害者は、身体の負傷だけでなく精神的に大きなダメージを受けている場合も多く、PTSDや適応障害、うつ病等にかかる場合があります。また、被害が自宅や近所で起こった場合や加害者が近くに住んでいる場合は特に、再び被害に遭うのではないかと不安になる場合があります。
また、その治療費用や学業・職業維持の困難さ、治療のための通院で欠勤を余儀なくされること等の理由から、経済的な問題に直面することもしばしばあります。
捜査のために診断書等が必要な場合は、以下のような制度があります。
身体犯の事件捜査又は立証のため必要となる診断書等に要する費用を公費で負担します。
医療費の援助として、以下のような制度があります。
障害を負うなどした場合には、以下のような制度があります。
故意の犯罪行為により重傷病を負った被害者や障害が残った被害者に対し、一時金が支給されます。
警察署・警察本部（4. 各機関・団体における支援業務 (3) 警察）
20歳以上で身体または精神に著しい重度の障害があるために、日常生活において常時特別の介護が必要な在宅障害者に支給されます。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
身体に障害のある方は、本人又は保護者の申請で手帳が発行されます。医療費の給付や助成、各種税の減免や控除などを、障害の程度に応じて受けられます。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
本人又は扶養親族等が障害者である場合には、一定額の税が控除されます。
税務署（4. 各機関・団体における支援業務 (68) 税務署）
20歳前や国民年金の加入中に初診日のある病気やけががもとで一定以上の障害の状態となったときに支給されます。身体的な障害だけでなく、精神的な障害についても、医師の判断によっては受給できる可能性があります。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
厚生（共済）年金の加入中に初診日のある病気やけががもとで一定以上の障害の状態となったときに支給されます。
社会保険事務所（4. 各機関・団体における支援業務 (66) 社会保険事務所 ）、勤務先庶務担当
一般企業等への就労を希望する障害者等に、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練や、働く場等を提供します。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）、指定障害福祉サービス事業者
子どもが被害当事者の場合は、以下のような制度があります。
20歳未満で身体または精神に中程度以上の障害がある児童を家庭で監護、養育している父母またはその他の者に支給されます。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
20歳未満で身体または精神に重度の障害があるために、日常生活において常時介護が必要な在宅の児童に支給されます。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
加害者が暴力団等である場合には、専門機関に相談することが重要です。
警察（4. 各機関・団体における支援業務 (3) 警察）、暴力追放運動推進センター（4. 各機関・団体における支援業務 (62) 暴力追放運動推進センター）