ここでは、よくある相談内容と、それに対応し得る代表的な支援・制度を記載します。
※支援や制度によっては、細かい条件があり、該当しない場合があります。
注） ●＝原則すべての人が対象となる支援等 ★＝対象要件がある支援等
職場で不合理な対応にあった
心専門の相談員が、解雇、労働条件、いじめ・嫌がらせ等、労働問題に関する様々な相談に応じます。
総合労働相談コーナー(4. 各機関・団体における支援業務 (34) 総合労働相談コーナー)、弁護士会（4. 各機関・団体における支援業務 (12) 弁護士会）
弁護士、大学教授等の労働問題の専門家が、労働関係に関する紛争解決のためのあっせんなどを行います。
総合労働相談コーナー(4. 各機関・団体における支援業務 (34) 総合労働相談コーナー)、弁護士会（4. 各機関・団体における支援業務 (12) 弁護士会）
働かなければならないが、就職先がみつからない
求職者の置かれた状況を踏まえた就職支援を行います。
ハローワーク(4. 各機関・団体における支援業務 (33) ハローワーク)、雇用・能力開発機構都道府県センター(4. 各機関・団体における支援業務 (35) 雇用・開発都道府県センター)
職業に必要な知識・技能を習得するための職業訓練を実施しています。
ハローワーク(4. 各機関・団体における支援業務 (33) ハローワーク)、雇用・能力開発機構(4. 各機関・団体における支援業務 (35) 雇用・開発都道府県センター)、都道府県（4. 各機関・団体における支援業務 (1) 都道府県）
母子家庭の母等が公共職業訓練を受ける場合に、一定額を支給します。
ハローワーク(4. 各機関・団体における支援業務 (33) ハローワーク)
母子家庭等就業・自立支援センター等において、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供します。
都道府県（4. 各機関・団体における支援業務 (1) 都道府県）、市役所(4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村)
福祉事務所等において、自立が見込まれる支援対象者の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細やかな就業支援等を行います。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
資格を取得し、スキルアップを図りたい
母子家庭の母が看護師等の経済的に効果的な資格を取得するため、２年以上養成機関で修業する場合に、修学期間の最後の３分の１の期間について、毎月一定額を支給するとともに、入学金の負担を軽減するため、入学支援修了一時金を支給します。
市町村 (4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村)
実施主体である地方公共団体が指定した教育訓練講座を受講した母子家庭の母に対して、講座修了後に受講料の一部を支給します。
市町村 (4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村)
働きたいが、子どもの世話がある
一時的に自宅に住めなくなってしまった、緊急に転居する必要がある
犯罪行為により従前の住宅に住めなくなった場合で、緊急に公営住宅に入居する必要がある方や単身者については、原則として１年を超えない期間で、公営住宅を使用できます。
都道府県（4. 各機関・団体における支援業務 (1) 都道府県）、市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
自宅が犯罪の現場となり、自宅が破壊されるなど居住が困難で、自ら居住する場所が確保できない場合などには、公費により、一時的に避難するための宿泊場所を提供します。
転居する必要があるが、経済的に苦しい
犯罪行為により、従前の住宅に住めなくなった一定の収入以下の方については、公営住宅に優先的に入居できます。
都道府県（4. 各機関・団体における支援業務 (1) 都道府県）、市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
被害に遭ったことに対して金銭的援助を受けたい
故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族又は重傷病を負った被害者や障害が残った被害者に対し、精神的打撃、医療費や休業等による経済的打撃の緩和を図るために、一時金を支給します。
警察署・警察本部（4. 各機関・団体における支援業務 (3) 警察）
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等について、労働者やその遺族のために、必要な保険給付等を行います。
労働基準監督署(4. 各機関・団体における支援業務 (32) 労働基準監督署)
小学校・中学校等の義務教育諸学校の管理下における児童または生徒の災害につき、センターと学校の設置者との契約により、医療費、見舞金を支給します。
独立行政法人日本スポーツ振興センター(4. 各機関・団体における支援業務 (51) 独立行政法人 日本スポーツ振興センター)
医療費の負担を軽くしたい
公的医療保険を利用しており、医療機関に支払う医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた金額について払戻しをします。
事業主、全国健康保険協会の支部(4. 各機関・団体における支援業務 (67) 全国健康保険協会の支部)、健康保険組合（組合健保）、市町村（国民健康保険）(4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村)、各種共済保険（共済組合）、かかっている医療機関の医事課あるいは医療ソーシャルワーカーなど
当座の医療費の支払いに困る場合、高額療養費の貸付（立替）を行います。
事業主、全国健康保険協会の支部(4. 各機関・団体における支援業務 (67) 全国健康保険協会の支部)、健康保険組合（組合健保）、市町村（国民健康保険）(4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村)、各種共済保険（共済組合）、かかっている医療機関の医事課あるいは医療ソーシャルワーカーなど
年間の医療費が一定額を超える場合に、その超える部分が医療費控除の対象となります。控除を受けた金額に応じて所得税が軽減されます。
税務署（4. 各機関・団体における支援業務 (68) 税務署）
精神通院医療、育成医療（身体上の障害・疾患があり手術等が必要な18歳未満の児童）、更生医療（身体障害者手帳を持っており障害を回復・改善するために必要な医療を要する18歳以上の方）にかかる費用の自己負担額上限が原則として１割になります。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）、保健所（4. 各機関・団体における支援業務 (24) 保健所）、通院している医療機関
義務教育就学前の児童が医療保険による診療を受けた場合、その自己負担額の助成を受けることができます。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
母子家庭の母や児童等に対して、疾病又は負傷のため医療機関において保険給付を受けた場合に、その自己負担相当額を助成します。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
母子・父子家庭等に対して、保険診療分の自己負担額を助成します。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
生活資金に困っている
生活や就業時に必要な資金（生活福祉資金）を低利で貸し付けます。離職者支援資金や災害援護資金、一時的に生活の維持が困難となった場合に貸し付ける緊急小口資金があります。修学資金や療養・介護資金は無利子となります。
社会福祉協議会(4. 各機関・団体における支援業務 (26) 社会福祉協議会)
父親の死亡等、父親が実質的に不在の家庭等で、18歳になった日以降の最初の３月31日までの児童を監護する母又は養育する者（児童や母又は養育者が公的年金を受給している場合等を除く。）に対して支給します。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
母子家庭の母やその扶養している児童などに対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するため、児童の修学に必要な資金などの貸付けを行います。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
配偶者と死別又は離婚をした後、婚姻をしていないか、配偶者の生死が不明な方で、生計を同じにする子などがおり、合計所得額が一定額以下の方に、一定額の税が控除されます。
税務署（4. 各機関・団体における支援業務 (68) 税務署）
子育てに係る費用の負担を軽くしたい
経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学校給食費、学用品費等を就学援助費として支給します。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
私立幼稚園に就園している幼児（3～5歳児）を持つ世帯の経済的な負担を軽減するため、入園料や保育料の一部を補助します。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
保育料の納入が困難な保護者に対して減免します。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
子育てについて悩んでいる、サポートを受けたい
犯罪被害を直接体験したり、間接的な影響を受けたことで様々な養育上の問題が生じている場合、子どもの相談に乗ったり、専門の機関・団体を紹介したりします。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）、児童相談所（4. 各機関・団体における支援業務 (43) 児童相談所）、児童家庭支援センター(4. 各機関・団体における支援業務 (44) 児童家庭支援センター)
保育施設の保育開始前や保育終了後の子どもの預かり、保育施設までの送迎等で困った時にサポートを利用できます。
ファミリー・サポート・センター(4. 各機関・団体における支援業務 (47) ファミリー・サポート・センター)
子どもを預けたい
様々な事情により子どもを育てることができない場合、生活時間帯に応じて子どもを預けることができます。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
保護者の帰宅が遅くなるなど夕方以降の時間帯に子どもを養護したり、様々な事情により、家庭での養育が困難となった場合、一時的に子どもを預かります。
また、養育困難が長期にわたる場合など、乳児院等への入所について、児童相談所に相談することもできます。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）、児童相談所（4. 各機関・団体における支援業務 (43) 児童相談所）
どのような福祉の制度があるのか知りたい、手続を教えて欲しい
生活に困っている方、児童、高齢者、身体・知的・精神障害者等いろいろな問題を持っている方々の福祉の相談に応じます。
市町村（福祉事務所）（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村/4. 各機関・団体における支援業務 (23) 福祉事務所）、地域包括支援センター(4. 各機関・団体における支援業務 (27) 地域包括支援センター)、社会福祉協議会(4. 各機関・団体における支援業務 (26) 社会福祉協議会)
マスコミにどう対応していいかわからない
マスコミからの取材要請や通夜・告別式等での取材に対する対応について警察や弁護士等を通じて申し入れをすることができます。
警察署（4. 各機関・団体における支援業務 (3) 警察）、弁護士会（4. 各機関・団体における支援業務 (12) 弁護士会）、法テラス(4. 各機関・団体における支援業務 (5) 法テラス)
テレビ、ラジオの人権侵害に対しては、「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」（連絡先：TEL:03-5212-7333、FAX:03-5212-7330）に、雑誌の人権侵害に対しては、「雑誌人権ボックス」（FAX:03-3291-1220）に異議申立てをすることができます。
弁護士会（4. 各機関・団体における支援業務 (12) 弁護士会）、法テラス(4. 各機関・団体における支援業務 (5) 法テラス)