4.各機関・団体における支援業務

<女性・子ども>

注)・網掛けがしてある支援・制度は、犯罪被害者等に特化した支援・制度です。
  ・(支援概要)において、費用に関する記載のないものは、無料です。
  ・(対象要件等)の記載がないものは、犯罪被害者等すべての方が対象となります。

(51)独立行政法人 日本スポーツ振興センター

(組織の紹介)

我が国におけるスポーツの振興、児童生徒等の健康の保持増進を図るための中核的・専門的機関として、スポーツの普及等に関する各種業務のほか、災害共済給付、学校安全支援業務などを行っており、全国に6か所の支所があります。

災害共済給付

(支援概要)

 義務教育諸学校、高等学校、高等専門学校、幼稚園や保育所の管理下における災害(負傷、疾病、障害又は死亡)に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給します。
 給付金の支払請求は、学校の設置者がセンター(支所)に対して行い、給付金はセンター(支所)から学校の設置者を経由して児童生徒等の保護者に支払われます。
 また、保護者も学校の設置者を経由して給付金の支払請求をすることができます。
※ 共済掛金が必要です。

(対象要件等)

在籍する学校にお問い合わせください。

(窓口)


ホームページ:http://www.naash.go.jp/index.html