ここでは二次的被害を尋ねた。誰からの言動・態度に犯罪被害者等が最も精神的な傷を受けると国民は考えているかというと、「加害者の言動・態度」、「報道関係者の言動・態度」がそれぞれ7割と高いことがわかる。加害者だけでなく「加害者側の弁護士」さらには「加害者の家族」が6割近くある。これを平成18年度と比較してみると、興味深い点が指摘できる。精神的な被害を「受けると思う」と積極的に答えたものが、ほとんどの項目において減少しているということである。つまりこの2年間において、国民の目からすると、犯罪被害者等が受ける傷が軽減されたと考えることができる。一方で「場合によっては受けると思う」と消極的に肯定した者は逆に増えていることから、犯罪被害者等の置かれている状況についての国民の認識は微妙に変化していることを読み取ることができる。多くが減少している中で増加している(犯罪被害者等が強く傷ついている)とする唯一の項目は「世間一般の言動・態度から」である。
以上のことから、加害者関係者や刑事司法過程での状況、近所の人や職場関係者といった犯罪被害者等が直接に関わる人たちや機関からの二次的被害は多少軽減されたものの、世間といった非特定の対象者からの被害は逆に増えているという状況が存在し、それがこの結果にあらわれているとも考えられる。
性別で違いを見ると、全般に女性の方が精神的被害について強く受け止める傾向がある。
年齢別ではそれほどの変化は見られない。
≪重み付け平均値≫
≪重み付け平均値≫
≪重み付け平均値≫