犯罪被害者等が回復する上で重要なものとして、国民一般の3人に1人が、「家族・親族、友人、近隣の住民等の身近な人」からの支援と答え、次いで5人に1人が「医師やカウンセラー等専門家や専門機関」、「同じ被害を経験をした人」からの支援としている。そのほかでは「行政」による支援が1割、また「犯罪被害者等」の自助努力もその重要性を支持する者が1割となっている。
平成18年度との比較では、「同じ被害を経験をした人」からの支援の必要性が増え、逆に「家族等」や「専門家等」の支援の重要性は若干ではあるが減っている。