地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する調査
報告書
（平成20年3月）
目次
１．調査の概要
- （１）調査の方法と実施期間
- （２）調査対象と回収率
- （３）集計・分析にあたって
- （１）インタビュー調査の対象者
- （２）インタビュー調査の実施方法及び期間
２．アンケート調査結果の整理・分析
- ２－１．犯罪被害者等施策を総合的に推進する体制づくり
３．インタビュー調査結果の整理・分析
- （１）犯罪被害者等施策に取り組むまでの背景や経緯
- （２）犯罪被害者等施策の庁内における位置づけ
- （１）施策担当窓口部局の果たす主な役割
- （２）庁内外の推進体制の整備
- （３）職員の意識づけ
- （４）条例・計画等の制定・策定
- （１）総合的な対応窓口の設置・運営
- （２）広報啓発
- （３）人材育成
- （４）地方公共団体独自の取組
- （１）施策の達成状況や結果等を評価・フィードバックする手法
- （２）施策の実施前後における地域の情勢変化
- （１）地域住民の理解と協力の確保
- （２）地域の諸条件を踏まえた支援・連携協力のあり方
- （３）施策担当窓口部局の体制の強化
- （４）関係機関・団体との連携
- （５）課題のまとめ
４．調査結果のまとめ
- （１）被害者問題や地方公共団体の役割に対する理解の促進
- （２）地域の状況に応じた庁内外の支援体制の整備
- （３）総合的な対応窓口の設置・運営
- （４）広報啓発、人材育成
- （５）地域独自の取組の展開
- （１）アンケート調査票回収状況
- （２）アンケート調査票回収時のやり取りから見えてくるもの
- （３）今後の調査のあり方
参考資料 - I 都道府県別取組状況
＜都道府県・政令市＞
＜政令市を除く市区町村＞
参考資料 - II 主な参考事例
＜都道府県＞
＜市区町村＞
参考資料―III アンケート調査票
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