トピックスIII　優秀な人材の安定的な確保に向けた取組

1　はじめに

令和7年（2025年）度の都道府県警察における警察官採用試験の受験者数は4万1,077人（前年比1,982人（4.6％）減少）、競争倍率は2.9倍（前年比0.6ポイント低下）と、平成28年（2016年）度と比べて受験者数は約5万558人（55.2％）減少し、競争倍率は3.3ポイント低下している。受験者数の減少には、少子高齢化に伴う人口動態の変化も一定程度影響していると考えられるが、受験者数の減少のペースは若年層（15歳～34歳）の人口減少のペース（平成28年度から令和6年度までに4.7％減少）を大きく上回っており、危機的な状況となっている。警察官の採用をめぐる情勢は今後より一層厳しさを増すことが予想される中、誇りと使命感を持った優秀な警察官を安定的に確保し、警察の使命を果たし続けるため、令和8年4月、警察庁において、「将来を見据えた優秀な警察官の確保に向けた緊急対策プラン」^（注）を策定し、「組織の魅力向上」、「若い世代への発信力強化」及び「採用の間口拡大」を3つの柱として、各種施策を強力に推進することとしている。

2　組織の魅力向上

（1）時代に即した警察学校の運営

警察学校については、新人警察官の教育訓練や生活の場であり、志望者の関心が高いことから、以下のとおり運営の在り方を見直すこととしている。

①　採用時教養^（注1）の高度化

警察では、専門化・高度化・広域化・国際化する治安課題に的確に対処することができる警察官を育成するため、都道府県警察における実情も踏まえつつ、採用時教養の段階から他の都道府県警察の警察官との合同での教養^（注2）を実施できるようにし、教養の高度化・質の向上を図ることとしている。

あわせて、こうした広域連携による教養の高度化・質の向上を効果的・効率的に行うため、各都道府県警察における採用状況や教養効果の観点からの適正な規模等を考慮しつつ、警察学校の施設の集約を推進することとしている。また、警察学校の施設については、武道の授業を行う道場等への空調設置や生徒寮の改修に既に取り組んでいるところ、今後、集約を進めながら、老朽化した施設の建て替えや既存の良好な施設の活用を図り、生活環境を改善し、学業・訓練に十分に打ち込める環境を整備することとしている。

建て替え整備された警察学校

冷房設備を設置した道場

②　警察学校におけるルール等の見直し

警察庁において、警察官の採用試験の実態把握のため、若手警察官等を対象とした意識調査を実施したところ、採用試験受験時の不安や懸念について、「警察学校が厳しそう」など、警察学校に関連した回答が多数みられた。警察庁では、警察学校におけるルール等について、「過剰に厳しい」と認識されることの多い項目の論点を整理した上で、令和8年3月に都道府県警察等に対して見直しに係る考え方を提示した。都道府県警察等においては、これを踏まえて警察学校における外出泊やスマートフォンの使用制限のルール等の見直しを図ることとしている。また、警察学校卒業後にほとんどの者が配置される地域警察の現場において若手警察官が適正に職務を執行し得るよう、より現場のニーズに即した内容へとカリキュラムを見直したほか、令和9年度から採用時教養における入校期間を短縮することとした。

（2）処遇・居住環境の改善

①　処遇の改善等

前述の意識調査において、給与水準や休暇制度等の処遇に対する高い関心がみられたことから、警察官の処遇面について、継続的に改善を図っていくとともに、その魅力の認知度向上を図ることとしている。特に、警察庁では、警察官の職務の特殊性に見合う手当の種類や額を継続的に検討し、既存手当の単価の増額、支給の対象業務や対象者の拡大等を含め、都道府県ごとの実態を踏まえつつ都道府県警察が効果的に財政当局と折衝して十分な予算を確保できるよう、継続して必要な後押しを行うこととしている。

②　居住環境の改善等

警察官採用試験に最終合格したものの他の自治体等に就職する人の多くは、転居を伴う異動を忌避する傾向にあるため、警察庁では、警察の責務を果たす上で支障のない有事即応体制の確立等に留意した上で、管内の治安情勢や地理的特性、通信手段の発達等に鑑みて、有事における参集が真に必要となる職員の範囲を整理し、都道府県警察において居住制限の見直しを推進していくこととしている。また、この見直しを踏まえつつ、有事に参集する居住制限の対象となる職員及びその家族が安心して居住できる環境を整備することを目的として、待機宿舎を整備することとしている。

建て替え整備された宿舎

3　若い世代への発信力強化

若い世代が情報収集にInstagramやXを活用している状況を踏まえ、警察庁及び都道府県警察の双方において、SNSによる情報発信を強化することとしている。具体的には、警察庁では、令和7年9月から11月にかけて、スマートフォンでの視聴に適した「縦型ショート動画」や警察官の実体験に基づき業務のやりがいについて描いたマンガを都道府県警察から募集して警察官採用広報動画・マンガコンテストを実施し、令和8年2月、応募作品（動画：132点、マンガ：80点）の中から優秀作品^（注）を選抜し、警察庁長官賞等を授与した。受賞作品は警察庁のウェブサイトに掲載するなど都道府県警察官の採用広報活動において幅広く活用しており、今後もSNSを通じて画像や動画により警察官という職業の魅力を効果的に発信することとしている。

また、警察官が担う業務や警察官に求められる能力・知見も多様化しているところ、警察官は採用後に自身の適性や能力・知見を踏まえたキャリアパスが用意されているほか、警察学校や職場において特定の業務分野に関する高度な専門知識・技能を修得させるための教育が行われており、業務を通じたスキルアップも可能である。こうしたことについても積極的に発信していくこととしている。

さらに、都道府県警察では、各地域で影響力が大きい地元出身の芸能人や各地域で活躍する著名人、各地域を舞台としたドラマやアニメ、地元スポーツチーム等とタイアップした地域密着型の広報を実施しているほか、実際の警察官の業務内容や警察官という職業の魅力に直接触れてもらう観点から、警察署や警察学校等において一般・子ども向けの職業体験等の参加型イベントを開催しているところ、こうした取組を一層強化することとしている。

警察庁長官賞を受賞した動画

警察庁長官賞を受賞したマンガ

4　採用の間口拡大

多様な人材を確保するとともに、応募者の裾野を広げる観点から、各種採用試験制度の不断の改善を積極的に行うこととしている。

具体的には、各都道府県警察において、公務員試験に特化した対策を要さない採用試験の導入、採用試験の実施時期の前倒し、採用試験の試験回数の増加及び社会人経験者をターゲットとした採用について取組を推進するとともに、警察庁においても、先進的な取組の全国展開等を通じ、各都道府県警察の取組を支援することとしている。