トピックスIV　警察における情報システムの合理化・高度化に向けた取組

警察では、組織全体の情報システムにおける有効性の向上、重複する機能の排除及び取り扱うデータの効果的な活用といった観点から、関連する業務プロセスの全体的な見直しや情報システムの共通化・集約化を通じて、現場の警察活動や警察行政を支える情報システムの合理化・高度化に向けた取組を推進している。

（1）警察共通基盤の概要

警察庁では、警察庁及び各都道府県警察の従来のシステムを集約・統合しつつ、個々のシステム同士の連携を容易にするなどの構想を実現するため、令和3年（2021年）4月から警察共通基盤の運用を開始し、運転者管理システム^（注1）や遺失物管理システム^（注2）等の各種情報システムの集約を段階的に進めている。

（2）警察共通基盤の運用状況

①　マイナンバーカードと運転免許証の一体化

令和7年3月、道路交通法の一部を改正する法律が施行され、マイナンバーカードへの免許情報の記録が可能となった。

免許情報が記録されたマイナンバーカード（マイナ免許証）を保有する者（講習区分が優良運転者又は一般運転者である場合に限る。）は、更新時講習をオンラインで受講することができるほか、マイナ免許証のみを保有する者は、住所変更等ワンストップサービスや本籍のオンライン変更を受けることができるなど、運転免許保有者の利便性の向上が図られている。

マイナンバーカードと運転免許証の一体化の周知に係るリーフレット

②　行政手続のオンライン化

警察では、令和3年6月から、オンライン化の要望が多い手続について、オンラインで申請等の手続を行うことができるウェブサイトを試行的に運用してきたところであるが、より多くの手続を対象とし、また、より利便性高く申請等の手続を行うことができるよう、令和7年12月から警察行政手続オンライン化システムの運用を開始した。

これにより、警察が所管する約600手続がオンライン化の対象となり、24時間365日、申請等の手続を行うことが可能となった。

（3）警察共通基盤の今後の展開

①　遺失物関係手続のオンライン化の全国展開

警察庁では、遺失物関係手続をオンラインで行うための新たなシステムを構築し、令和5年3月から運用を開始している。このシステムでは、遺失届の提出、拾得物情報の全国一括検索、拾得物を取り扱う施設占有者が警察署長に提出する各種書類の提出等が可能となっている。

令和8年3月末現在、42道府県警察^（注）においてこのシステムを運用しており、令和8年度末までに全国に展開する予定である。

警察国民向けポータル^（注）

②　刑事手続のIT化

書類の電子データ化・発受のオンライン化等を内容とする、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が令和7年5月に成立した^（注1）。

これを踏まえ、警察庁では、令状請求や送致等をオンライン化するための新たなシステムの運用を令和8年度中に一部開始することを目指し、関係機関と連携しつつ、高い情報セキュリティを備えたIT基盤の整備に向けた検討・取組を進めている。このシステムでは、令状請求や送致等に加えて、今般の法改正により新たに設けられた強制処分である電磁的記録提供命令^（注2）をオンラインで行うことができる。これにより、電磁的記録提供命令に応じる通信等の事業者において、捜査員との対面でのやり取りに要していた場所や人員を確保する必要がなくなり、手続に関与する国民の負担軽減が期待される。また、令状請求や送致等のための移動に要していた人員や時間を他の警察活動により多く迅速に投入することが可能となり、捜査の効率化・迅速化を通じた安全・安心な社会の実現に資することが期待される。