トピックス

トピックスII ドローンをめぐる警察の取組

1 ドローンの各種警察活動への利活用

警察では、各種警察活動の合理化・高度化やこれらの活動に従事する警察職員の更なる安全性の確保等の観点から、ドローンの利活用を推進している。具体的には、人が立ち入ることが困難な場所における行方不明者の捜索、交通事故事件捜査における現場見取図の作成及び警護における高所からの現場状況の確認に活用しているほか、災害や事故等が発生した際には、ドローンによって撮影した映像をリアルタイムで警察本部、警察庁及び首相官邸に伝送するなど、迅速な現場状況の把握や被災者の避難誘導、救出救助等の活動にも活用している。

こうした中、令和7年(2025年)4月、警察庁におけるドローンの利活用等について司令塔機能を担う体制を整備するため、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室を新設した。同室が中心となり、都道府県警察等に対して、ドローンの部門を越えた利活用や操縦士の更なる育成の推進等について指示しており、こうした指示等を踏まえ、例えば、最近では、熊の捜索や出没地域の警戒活動にドローンを活用するなど、ドローンの利活用に係る取組の強化を進めている。

CASE

警視庁では、令和6年4月、警備部警備第一課に「小型無人機係」を新設した。同係においては、警衛・警護や警備実施等の現場における警戒活動や災害警備の際の情報収集活動等にドローンを活用し、各種警備活動の高度化を図っている。

 
ドローンの警備現場における警戒活動への活用(右は、上空から撮影した状況)
ドローンの警備現場における警戒活動への活用(右は、上空から撮影した状況)

CASE

岩手県警察では、令和6年4月、刑事部に捜査支援分析課を新設し、同課にドローンを犯罪捜査等に活用する「機動映像捜査班」(編成当初は「機動分析・先端技術導入班」)を編成した。同班においては、捜査幹部による捜査指揮等に加えて、行方不明者の捜索活動等の幅広い警察活動においてドローンの活用を推進している。また、富山県警察では、熊の出没地域での警戒活動等にドローンを活用し、地域住民の更なる安全確保を図っている。

 
ドローンの行方不明者捜索活動への活用(岩手)(上空から撮影した崖下の状況)
ドローンの行方不明者捜索活動への活用(岩手)(上空から撮影した崖下の状況)
 
ドローンの熊出没地域での警戒活動への活用(富山)(左が通常カメラ、右がサーマルカメラでの空撮映像)
ドローンの熊出没地域での警戒活動への活用(富山)(左が通常カメラ、右がサーマルカメラでの空撮映像)

2 違法に飛行するドローンへの対策

警察では、小型無人機等飛行禁止法等を適切に運用するなど、ドローンを悪用したテロ等の未然防止に努めている。具体的には、重要施設等の周辺において警戒を実施し、不審者の発見に努めるとともに、重要施設等周辺の公園等の管理者に対して、関係機関と連携しながら、ドローンの飛行禁止に関する看板の設置等について働き掛けるほか、訪日外国人に対するドローンに関する規制を周知するリーフレットの配布等を関係機関に申し入れるなどの取組を推進している。

また、飛行しているドローンを早期に発見するため、ドローンの位置を特定する検知器等も活用しつつ上空に対する警戒を行っているほか、違法に飛行しているドローンを発見した場合には、ジャミングガンをはじめとした対処資機材を用いるなどして、ドローンによる危害を防止することとしている。さらに、近年におけるドローンの性能向上等を踏まえ、警察では、高性能な対処資機材の整備や各種訓練の実施等により、ドローンを悪用したテロ等への対処能力を向上させることとしている。

MEMO 小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律の制定

近年におけるドローンの性能向上等を踏まえ、警察庁では、令和7年10月から同年12月にかけて、学識経験者等による「違法なドローン飛行対策に関する検討会」を開催し、「技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書」が取りまとめられた。こうした中、令和8年6月、第221回国会において小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律が成立したところ、その概要は図表II-1のとおりである(注)。

注:法律の概要については、QRコード参照
QRコード 小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律の概要

 
図表II-1 小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律の概要
図表II-1 小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律の概要


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