トピックスI　匿名・流動型犯罪グループ対策

1　匿名・流動型犯罪グループの情勢

（1）匿名・流動型犯罪グループの概要

暴力団勢力が衰退していく中、暴力団のような明確な組織構造は有しないが、先輩・後輩、友人・知人といった人間関係に基づく緩やかなつながりで集団を構成しつつ、暴力団等と密接な関係を有するとうかがわれる集団も存在しており、警察では、従来、こうした集団を暴力団に準ずる集団として「準暴力団」と位置付け、取締りの強化等に努めてきた。

こうした中、近年、準暴力団に加え、SNSや求人サイト等を利用して実行犯を募集する手口により特殊詐欺^（注1）等を広域的に実行するなどの集団がみられ、治安対策上の脅威となっている。これらの集団は、各種資金獲得活動により得た収益を吸い上げている中核部分は自らに捜査が及ぶことのないようにするため、匿名性の高い通信手段を使用して実行犯への指示をするなど匿名化される一方、実行犯はSNS等でその都度募集され、検挙されても新たな者が募集されるなど流動化しているという特徴を有している。

警察では、こうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付けた上、その撲滅を図るため、各部門・各都道府県警察の垣根を越え、同グループの戦略的な実態解明、取締り等を推進している。具体的には、匿名・流動型犯罪グループの動向を踏まえ、繁華街・歓楽街対策、特殊詐欺対策、侵入強盗対策、暴走族対策、少年非行対策等を担う関係部門間における連携を強化し、匿名・流動型犯罪グループに係る事案を把握するなどした場合の情報共有を行い、部門の垣根を越えた実態解明を図るとともに、あらゆる法令を駆使した取締りの強化に努めている。

匿名・流動型犯罪グループの中核的人物としては、主に暴力団構成員、元暴力団構成員、暴走族OBグループメンバー、風俗営業等関係グループメンバー及び外国人犯罪組織メンバーが確認されており、これらの者が資金獲得活動の内容等に応じて互いに連携し、あるいは連携相手を柔軟に変えながら、資金を獲得している実態が認められる。

また、こうした中核的人物は、SNS上のいわゆる「闇バイト」^（注2）募集で実行犯を集めるリクルーター、犯罪に利用する他人名義の金融機関の口座等を調達するいわゆる「道具屋」、暗号資産交換業者を介さずに個人間で不正に暗号資産取引を行ういわゆる「相対屋（あいたいや）」等の犯行ツールを提供する者を利用しているほか、外国人犯罪組織については、同胞の来日外国人の人脈も利用するなどしながら、検挙されるリスクを低減させつつ、違法なビジネスモデルを構築し、多額の犯罪収益を獲得している実態が認められる。

　

（2）各資金獲得活動の実態

匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺のほか、組織的な強盗や、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質ホストクラブ事犯をはじめとする風俗関連事犯、オンライン上で行われる賭博事犯、悪質リフォーム事犯に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯といったサイバー犯罪に至るまで、近年、治安対策上の課題となっている多くの事案に深く関与している実態が認められるほか、こうした犯罪の収益を有力な資金源としたり、犯罪によって獲得した資金を新たな資金獲得活動に充てたりするなど、その収益を還流させながら、組織の中核部分が利益を得ている構造がみられる。

警察では、こうした多様な資金獲得活動に着目した取締りにより、匿名・流動型犯罪グループに対して効果的に打撃を与えるとともに、組織的犯罪処罰法等の積極的な適用により犯罪収益の剝奪を推進している。

令和7年（2025年）中の匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる資金獲得犯罪^（注1）について、主な資金獲得犯罪^（注2）の検挙人員を罪種別にみると、詐欺が半数近くを占め、次いで薬物事犯、窃盗、風営適正化法違反、強盗の順となっている。

主な資金獲得犯罪の検挙人員を年齢層別にみると、20歳代前半が23.4％と最も多く、20歳代までの若年層が全体の約6割を占めている。

また、検挙人員のうち約3割（1,823人）は、SNS上の犯罪実行者募集情報に接したことが、当該資金獲得犯罪の実行の契機となっている。

さらに、主な資金獲得犯罪の検挙人員^（注3）のうち、主犯・指示役は約1割にとどまっており、匿名・流動型犯罪グループの撲滅を図るためには、主犯・指示役の検挙を推進しつつ、中核的人物の実態解明・取締りを更に強化していく必要がある。

　 　

2　匿名・流動型犯罪グループの実態解明及び取締りのための取組

（1）戦略的な実態解明及び取締り等の推進

匿名・流動型犯罪グループが、その匿名性・流動性を利用して、多様な資金獲得活動を行っている実態を踏まえ、その組織構造や内部統制、資金の流れ等を解明し、有効な対策を講じるべく、警察庁においては長官官房審議官（調整担当）及び長官官房参事官（匿名・流動型犯罪グループ対策担当）を、全国の都道府県警察においては組織犯罪対策等を担当する参事官級の職員を、それぞれ総合対策の司令塔とし、関係部門における対策の取組状況等を集約し、部門横断的な情報共有、実態解明を推進している。

その上で、昨今、匿名・流動型犯罪グループが深く関与し治安対策上の課題となっている事犯を重点取組対象事犯として指定するとともに、同グループの中核的人物等のうち、特に全国的な見地から速やかに活動実態を解明した上で取り締まるべき対象を取締りターゲットに指定し、全国警察及び警察庁が連携して、同グループの撲滅に向けた戦略的な取締り等を推進している。

①　広域的な捜査連携

匿名・流動型犯罪グループが深く関与している特殊詐欺について、都道府県警察の垣根を越えて迅速かつ効果的な捜査を推進するため、令和6年4月、他の都道府県警察から依頼を受けて管轄区域内で行うべき捜査を遂行する「特殊詐欺連合捜査班」（TAIT^（注1））を、各都道府県警察に構築した。令和7年中のTAITを活用した特殊詐欺事件の検挙件数は535件であった^（注2）。

②　新たな捜査手法の導入

SNS等のインターネット上において犯罪実行者が募集された上で実行される犯罪に的確に対処するため、捜査員がその身分を秘して募集に応じ、検挙等につなげる「雇われたふり作戦」を行う場合において、架空の本人確認書類等を使用する「仮装身分捜査」を実施している。この「仮装身分捜査」の実施を通じて、実行犯の身柄を早期に確保し、被害の未然防止を図るとともに、首謀者や指示役の検挙を推進することとしており、令和7年中は、13件の「仮装身分捜査」を実施し、強盗予備で1件2人、詐欺未遂で3件3人を検挙したほか、これら4件を含む7件の被害の発生を抑止した。

（2）新たな体制の整備

匿名・流動型犯罪グループを撲滅するためには、取締りターゲットをはじめとするグループの中核的人物に指向した実態解明・取締りを推進する必要があることから、令和7年10月、警察庁に「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」を新設し、各部門・各都道府県警察に点在する情報を一元的に集約・分析してグループの中核的人物のあぶり出しに取り組んでいる。また、同月、警視庁に設置された「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」に、全国警察の捜査員から成る専従捜査体制である「匿流ターゲット取締りチーム」（T3^(注)）を新設し、全国警察が一体となって、中核的人物に対する集中的かつ戦略的な実態解明・取締りを行っている。これらによって、中核的人物の検挙とその違法なビジネスモデルの解体を強力に推進している。

　 　

（3）国際捜査力の強化

近年、特殊詐欺等について、東南アジア諸国の拠点から国境を越えて実行されている実態がみられることから、海外に拠点を置く匿名・流動型犯罪グループの中核的人物等の実態解明・取締りを推進し、その弱体化・撲滅を図り、特殊詐欺等の被害を抑え込む必要がある。

警察では、平素から、海外の拠点等に関する情報の集約・分析、外国捜査機関等との情報共有や関係構築を推進するとともに、海外において拠点の摘発や被疑者の検挙等があった場合に、直ちに現地に赴き、必要な情報の収集、現地当局との協議等を実施するための体制を整備している。

また、国境を越える組織的詐欺と闘う国際的な気運の高まりを踏まえ、東南アジア諸国の捜査機関等との間で、情報交換や協議を通じて、取締りの重要性について認識を共有するとともに、国際連携の強化を図るため、令和7年12月、アジア詐欺対策国際会議を東京都で開催し、14か国及び3機関が参加した。

本会議では、各国の捜査機関、国際機関等が把握する最新の脅威情報・取組状況、検挙事例を踏まえた着眼点・教訓等の共有を図ったほか、参加国等の発表を踏まえつつ、海外拠点の摘発等に係る国際捜査協力や各国の詐欺対策について、実務的な議論を行った。

さらに、令和8年3月、オーストリアのウィーンにおいて開催された国際詐欺サミット2026に警察庁次長が出席した。同サミットは、国境を越える組織的詐欺に対抗するための国際的な連携強化及び意思形成を主要な目的として開催されたものであり、国連加盟国123か国のほか、140の民間企業・団体が参加した。

　 　

3　金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングに対する警察の取組

（1）マネー・ローンダリングをめぐる近年の情勢

近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺の被害は極めて憂慮すべき状況にあり、匿名・流動型犯罪グループがこれらの犯罪を実行するに当たって、国民生活や社会経済活動に広く浸透している預貯金口座から近年新たに資金決済手段として用いられている暗号資産まで多岐にわたる金融サービスをマネー・ローンダリングに悪用している実態がみられる。

（2）犯罪収益移転防止法の改正^（注）

こうした情勢を踏まえ、令和7年4月22日、犯罪対策閣僚会議において「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」が策定され、預貯金通帳の不正譲渡等についての罰則の引上げを含めた法令の見直しを検討する旨や、捜査機関等が管理するいわゆる「架空名義口座」を利用した新たな手法についての検討等を行う旨が盛り込まれた。

これを踏まえ、警察庁では、より実効的なマネー・ローンダリング対策について検討を行うべく、令和7年9月から同年12月にかけて、学識経験者、業界関係者等で構成された「金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する懇談会」を開催し、同月に報告書を取りまとめた。同報告書で示された対策の方向性を踏まえ、令和8年6月、第221回国会において、犯罪収益移転防止法の一部を改正する法律が成立したところであり、警察では、同法による改正後の犯罪収益移転防止法の適正な運用、広報啓発等を通じ、マネー・ローンダリング対策を一層強化することとしている。主な改正内容は、次のとおりである。

①　罰則の整備

預貯金口座の犯罪への悪用を防止するべく、預貯金通帳の不正譲渡等に関する罰則の強化が行われた。

また、近年、新たなマネー・ローンダリングの手口として、SNS等を通じた他人からの依頼を受けて自身の預貯金口座等を利用した財産の移転等を有償で行う行為（「送金犯罪」^（注））が増加していることを踏まえ、こうした行為等に関する罰則の創設が行われた。

警察では、改正後の犯罪収益移転防止法等に基づく取締りを強化するなど、預貯金口座の不正利用防止対策を推進している。

　 　

②　犯罪利用防止措置用口座等（いわゆる「架空名義口座」）を利用した新たな措置の導入

預貯金口座等の犯罪利用を防止するための新たな対策として、預貯金通帳の不正譲渡等を勧誘・誘引する者に対し、架空の名義の預貯金口座に係る預貯金通帳を警察から譲り渡すことなどを内容とする措置が導入される。本措置により、被害者又は犯行グループの口座等から犯罪利用防止措置用口座等に入金された財産については、他の預貯金口座等への送金を防止することが可能となるとともに、入金した詐欺被害者等に対する返還による被害回復等を行うことも可能となる。

また、こうした被害者等への返還に至らなかった財産については、一定の手続を経て他の被害者の被害回復のための給付金の原資とし、なお残余した財産は都道府県において犯罪被害者等の支援施策に充てるよう努めることとされている。

本措置により、預貯金口座等の犯罪への悪用の防止や詐欺被害の回復といった効果が期待されるところであり、警察では、本措置の施行に向けた準備を進めていくこととしている。

　

（3）本人確認書類の偽造に対応するための犯罪収益移転防止法施行規則^（注1）の改正

近年、匿名・流動型犯罪グループが、偽造した本人確認書類を用いて実在しない名義の預貯金口座等を開設した上でマネー・ローンダリング等に悪用している実態がみられることなどを踏まえ、令和7年6月、預貯金口座の開設等の際の非対面での本人確認方法について、JPKI^（注2）に原則として一本化するため、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則が改正された。また、令和8年3月、対面での本人確認方法について、ICチップ付き本人確認書類の提示を受けた上でICチップ情報を読み取る方法を原則とするため、同規則が改正された。これらの改正は、令和9年4月から施行される。

（4）預貯金通帳の不正譲渡等を抑止するための広報啓発活動の推進

警察庁では、預貯金通帳の不正譲渡等が後を絶たない状況であることを踏まえ、関係機関・団体と連携しながら、預貯金通帳の不正譲渡等を抑止するための広報啓発活動を推進している。例えば、金融庁及び全国銀行協会と協力して、「口座売買は犯罪であること」を周知するための広報動画^（注）を作成し、令和7年11月、当該広報動画についての説明会を実施した上で、SNS等を活用しながら当該広報動画を用いた広報啓発活動を行った。

　

4　「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」等に基づくその他の対策

（1）広報啓発をはじめとした特殊詐欺への対策

①　特殊詐欺の情勢

匿名・流動型犯罪グループによる資金獲得活動の一つである特殊詐欺の認知・検挙状況の推移は、図表I-8のとおりである。

令和7年中の特殊詐欺の認知件数は5年連続、被害額は4年連続で増加し、共に過去最悪を更新するなど、極めて深刻な情勢にある。

　

②　特殊詐欺被害防止対策の推進

令和7年4月に開催された犯罪対策閣僚会議において決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づき、警察では、国民生活に深く関連する公的機関や事業者を含む関係団体、自治体、自治会等と連携した特殊詐欺被害防止に係る各種取組を強化するとともに、特殊詐欺の犯行には国際電話番号が悪用されることが多い現状に鑑みて、国際電話の利用休止が特殊詐欺の被害防止に有効であることを広く社会に呼び掛け、社会全体の気運を醸成する活動を「みんなで止めよう!!国際電話詐欺 #みんとめ」と呼称し、全国警察を挙げて推進している。また、高い発信力を有する著名な方々で構成される「ストップ・オレオレ詐欺47～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム（略称：SOS47）では、社会全体における特殊詐欺の被害防止対策の一層の浸透を目指し、デジタル空間も含めた多種多様な媒体を活用するなどして、被害防止に向けたメッセージを継続的に発信している。

　 　

（2）金融機関と連携した特殊詐欺対策の推進

①　金融機関と連携した被害拡大防止の推進

警察庁及び都道府県警察では、令和6年8月以降、各金融機関と順次協定を締結するなどして、金融機関の取引モニタリングにより詐欺被害のおそれが高い取引を検知した場合に、金融機関から迅速に情報提供を受け、被害の有無等を確認する連携体制を構築しているほか、潜在被害者の発見・被害拡大防止がより迅速確実に行われるよう、連携体制の更なる強化に取り組んでいる。

②　被害金の追跡・凍結・回復に指向した官民協働型枠組みの運用

①の被害拡大防止の推進に加え、警察庁では、被害者が口座に振り込んだ特殊詐欺の被害金の迅速な追跡を可能とし、被害の拡大防止・回復に資するため、一部の金融機関と協定を締結し、都道府県警察が警察庁を介してオンラインで協定締結金融機関に対し、口座凍結検討依頼と被害金の移転先口座に関する照会を行い、迅速に回答を得る官民協働型の枠組みの運用を令和8年6月から開始している。

　

（3）特殊詐欺等に用いられる通信に係る犯罪インフラ対策の推進

①　携帯電話対策

携帯音声通信事業者に対して偽造した本人確認書類を提示したり、本人確認書類に記載された者になりすましたりして契約するなどの方法で、不正に取得された架空・他人名義の携帯電話が悪用される事例が確認されている。

警察では、不正に取得された携帯電話について、携帯電話不正利用防止法に基づく役務提供拒否がなされるよう携帯音声通信事業者に情報提供を行うなどの対策を推進している。

　

②　固定電話対策

電話転送サービス^（注1）を悪用して、犯行グループの携帯電話等からの電話を「03-××-××」などの固定電話からの架電であるかのように偽装し、その信頼性につけこんで詐欺等を行う事例がみられた。こうしたことから、警察では、令和元年9月以降、特殊詐欺に利用された電話番号について、電気通信事業者が利用停止等をするように要請しているほか、複数回にわたって要請がなされた契約者に対する新規番号の提供を拒否するよう、電気通信事業者に要請するなどの対策を講じている。

また、犯行グループに繰り返し電話転送サービスを提供する悪質な事業者が確認されたことから、令和5年7月、悪質な事業者が保有する全ての「在庫番号」につき、既に顧客に対して提供されたものを含め、その利用を一括して停止する仕組みが導入された。

警察による利用停止の要請に基づき、令和7年末までに1万4,516件の利用停止、21事業者1万4,414番号について在庫番号の一括停止が実施されている。

さらに、警察庁では、電気通信事業者関連団体が電話サービス提供事業者向けの新たな優良事業者認定制度を運用するために設立した電話事業者認証機構（ETOC^（注2））とも連携し、悪質な電気通信事業者の新規参入防止や排除のための取組を推進している。

　

③　特定IP電話対策

特定IP電話が特殊詐欺の犯行に悪用される事例が多くみられたことに鑑み、令和3年11月、特殊詐欺に利用された固定電話番号を電気通信事業者が利用停止等する仕組みの対象に、特定IP電話番号（050IP電話番号）が追加された。

警察による利用停止の要請に基づき、令和7年末までに1万2,908件の利用停止が実施されている。

④　国際電話対策

令和5年7月以降、国際電話番号を利用した特殊詐欺が急増した。警察では、国際電話番号との発着信が見込まれない契約者等に対して、「国際電話不取扱受付センター^（注）」の周知及び確実な申込みの促進に向けた取組を行い、特殊詐欺被害の予防に努めている。

⑤　携帯データ通信対策

特殊詐欺においては、携帯データ通信を利用し、SNSのメッセージ機能や通話機能を用いて詐欺行為を行う事例が多数確認されている。

しかし、これまでは、携帯電話不正利用防止法において、携帯音声通信を提供する契約締結時には契約者の本人確認が義務付けられていたものの、携帯データ通信のみを提供する契約については本人確認が義務付けられてこなかった。

こうした情勢を踏まえ、令和8年5月、第221回国会において、携帯データ通信を契約締結時の本人確認の対象とすることなどを内容とする携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律が成立した^（注）。