第3節　今後の展望

地理的・時間的制約の少ないサイバー空間が社会に様々な便益をもたらしている反面、サイバー空間を取り巻く情勢が一層深刻化していることは、これまで述べたとおりである。サイバー空間の匿名性を悪用した犯罪やサイバー攻撃は、我が国の公共の安全と秩序に対する挑戦であり、我が国の国民生活・経済活動、ひいては国家安全保障や危機管理に深刻かつ致命的な影響を及ぼすおそれがあるため、警察としてこれに対処することは急務である。

このため、警察では、「警察におけるサイバー戦略」^（注）（令和8年4月改定）に基づき、今後、次のような取組を推進することとしている。

（1）検挙に向けた取組

国家を背景とするサイバー攻撃や匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺をはじめとした様々な犯罪が深刻化していることを踏まえ、被疑者の特定や暗号資産の形で隠匿された犯罪収益の解明等を含め、高度な専門的知識・技術に基づく捜査に取り組んでいく。その上で、得られた情報をサイバー特別捜査部に集約し、横断的・俯瞰（ふかん）的分析を行うことで、各事案の関連性や背景にある組織性、犯罪グループの上位被疑者等を浮き彫りにし、更なる検挙を推進していく。

また、被疑者が国内に所在しない場合であっても、警察庁を通じた国際共同捜査による検挙を目指して捜査を徹底していく。そのために、警察庁では、国際共同捜査への積極的な参画に向けて、外国治安機関等とのハイレベルの調整や情報・運用面を含めた協力関係の強化に取り組んでいく。

さらに、平素からの官民連携の推進によって、民間企業等による警察への通報・相談を促進するほか、サイバー事案の捜査に当たっては適正性の確保に配意する。

（2）未然防止・拡大防止に向けた取組

サイバー空間の匿名性を悪用した事案による被害の未然防止・拡大防止のため、被疑者の検挙を通じた将来の事案の抑止を図っていくほか、パブリック・アトリビューション等を通じた情報発信や、地域に根差した官民連携による広報啓発活動等を推進していく。

また、事件検挙を通じたいわゆる「道具屋」（不正に調達した預貯金口座等を犯罪グループに提供する者）や「相対屋」（暗号資産交換を個人が無登録で業として行う者）等の解体、サイバー攻撃の攻撃元であるサーバ等の閉鎖、サイバー事案の踏み台とされている家庭用インターネット通信機器に関する対策、SNS事業者等への情報提供を通じた違法・有害情報への対処の推進等、サイバー空間の悪用を容易にする犯罪インフラへの対処を推進していく。

さらに、警察では、サイバー特別捜査部に全国の人的・物的リソースを集約した上、国家安全保障上の脅威をはじめとしたあらゆる情報を集約し、内閣官房や防衛省等と緊密に連携しつつ、アクセス・無害化措置の効果的な実施を図ることとしている。

（3）基盤整備に向けた取組

あらゆる種類の犯罪にサイバー空間が悪用されていることから、（1）及び（2）のような取組の推進のため、全警察職員のサイバー対処能力の向上を図るとともに、アクセス・無害化措置をはじめとする能動的サイバー防御を担い得る高度なサイバー人材の確保・育成に組織を挙げて取り組んでいく。

また、AIを活用した資機材や捜査に不可欠な解析用資機材等の高度な資機材の効果的かつ効率的な整備・運用を行うほか、ランサムウェアに係る復号ツールの開発等、研究・開発を推進していく。

（1）から（3）までの取組の実施主体として、サイバー特別捜査部を含めた警察庁及び都道府県警察がこれまで以上に緊密に連携していくことが重要である。警察では、将来を見据えた警察組織の構造改革^（注）を推進しているところ、都道府県警察においては、（1）から（3）までの取組を更に効果的に進めるため、サイバー部門の一元化組織の整備を検討することとした。具体的には、令和8年5月、警察法施行令に規定される警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準が改正され、サイバー警察事務を一元的に所掌する組織を設置できることが示された。

都道府県警察においては、各都道府県の実情を踏まえた上で、ますます巧妙化するサイバー事案への対処を部門横断的に推進する司令塔となる、適切な組織を整備する。

警察では、深刻化するサイバー空間の脅威に対して、全国隅々にまで張り巡らされた体制に裏付けられた対処能力を駆使し、今後も国民の期待と信頼に応えていく。