3　捜査のための基盤整備

（1）人材確保

①　都道府県警察からの出向・派遣

警察では、サイバー空間の脅威に係る様々な課題に対応するため、サイバー事案について高度な知見を有する人材の確保・育成に取り組んでいる。特に、サイバー特別捜査部においては、都道府県警察から、サイバー分野の知見を豊富に持つ人材を登用している。

全国の重大サイバー事案への対処に日々当たるサイバー特別捜査部への出向・派遣は、当該捜査員の能力の向上につながり、ひいては当該捜査員の帰任後の都道府県警察全体のサイバー事案対処能力向上に寄与するものとなっている。警察では、こうした出向・派遣の意義を踏まえ、同部への出向・派遣を都道府県警察の捜査員のキャリアパスの一つと位置付け、出向・派遣に向けた各種研修等を通じて捜査員を計画的に育成するとともに、出向・派遣後もその専門性を継続的に生かすことができるようなキャリアパスを構築するよう取り組んでいる。

また、都道府県警察においては、サイバー特別捜査部への出向・派遣も念頭に置きつつ、中途採用・特別採用によって、高度な専門的知識及び技術を有するサイバー人材の採用を推進している。例えば、転職サイトを通じたIT人材の募集活動や、サイバー分野に関連のある大学、高等専門学校、工業高校等を対象とした説明会の開催、合同企業説明会への積極的な参加等、効果的な採用募集活動を行っている。さらに、学生が参加することのできるサイバーコンテストの開催やサイバー防犯ボランティア^（注）に対する支援を通じて人材の発掘にも努めている。

②　サイバー採用

警察庁では、令和7年度から、高度な専門的知識及び技術を有するサイバー人材の確保のための新たな取組として、高度な民間試験^（注）の合格者等を対象に、警察庁独自の採用試験を実施し、令和8年度から、専らサイバー事案の対処等に係る事務に従事する技術系職員を採用する、サイバー採用を開始した。

サイバー採用によって採用された技術系職員は、採用後、警察学校及び職場における教育訓練を通じて、重大サイバー事案への対処等に必要な知識・能力を早期に習得した上で、その専門性を生かし、主として警察庁サイバー警察局及び関東管区警察局サイバー特別捜査部において勤務することとなる。

MEMO　高度なサイバーセキュリティ技術を有する民間人材の採用

深刻化するサイバー空間上の脅威への対応に当たり、警察組織の能力強化を目的として、特に高度な技術を有する民間人材を非常勤の国家公務員として採用する取組が開始された。令和8年6月に重大サイバー事案対策戦略官として採用されたＯ氏は、民間企業での勤務を継続しながら、警察庁サイバー警察局及び関東管区警察局サイバー特別捜査部において、重大サイバー事案に関する技術的知見の提供や警察組織における人材育成に関する助言等の幅広い業務に取り組んでいる。

　

新たに採用された重大サイバー事案対策戦略官

MEMO　中途採用・官民人事交流制度により採用した幹部警察官の活躍

Ｍ警視正は、平成12年4月にサイバー特別捜査官として千葉県警察に中途採用され、主にサイバー部門で活躍し、千葉県警察本部のサイバー犯罪対策課長、警察署長を経て、令和7年3月、関東管区警察局サイバー特別捜査部特別捜査課長として着任した。現在、高度な技術的手法が用いられた犯罪等の重大サイバー事案の捜査を指揮している。

サイバーセキュリティ関連企業出身のＨ警視正は、官民人事交流制度により平成31年4月及び令和5年10月の2度にわたって警察庁に採用された。現在は、民間企業で培った最新の知見を生かし、警察庁サイバー警察局及び関東管区警察局サイバー特別捜査部においてサイバー事案に関する情報集約・分析業務の一層の高度化に取り組んでいる。

　

事件捜査を指揮するＭ警視正

　

分析業務に従事するＨ警視正

（2）人材育成

サイバー人材を確保・育成する取組は部門横断的に推進する必要があるところ、警察庁では、都道府県警察等の指導体制をリードしていくための司令塔的存在として、指導・人材育成部門の体制強化を図っている。

また、平成30年度以降、警察大学校にサイバーレンジ^（注）を導入し、仮想環境下で実際の犯行手口や被害状況を再現することにより、最新の手口によって行われるサイバー事案に対する実践的な捜査演習や、大規模なサイバー攻撃の被害事案を想定した訓練等の実施を可能としている。同サイバーレンジは、高度な専門的知識・技術を必要とするサイバー事案への対処能力を習得するために活用されている。

さらに、あらゆる犯罪にサイバー空間が悪用されていることから、深刻化するサイバー空間の脅威に的確に対処し、組織を挙げて全職員の対処能力の向上を図るため、都道府県警察からも同サイバーレンジを遠隔利用できるようにネットワークを整備するとともに、全ての警察職員を対象として、初級、中級及び上級に区分したサイバー対処能力検定を実施している。

加えて、都道府県警察では、警察学校及び職場における教育訓練を通じて職員のサイバー対処能力を育成するための中核組織として、サイバー部門に指導・教養班を整備するとともに、警察学校での教育訓練を通じてサイバー人材を育成する観点から、警察学校に、サイバー事案捜査に関する教育訓練を実施できる教官の配置を推進している。

サイバーレンジによる捜査演習

サイバーレンジによる遠隔訓練

MEMO　サイバーコンテストの開催

警察庁では、全国の都道府県警察の捜査員等を対象に、サイバー空間における脅威への対処に関する知識・技能を競うサイバーコンテストを開催している。同コンテストでは、実際の事案を想定したシナリオを使用し、捜査員等の知識・技能の向上を図るとともに、全国の優秀な人材の発掘に取り組んでいる。

茨城県警察本部生活安全部サイバー捜査課に所属していたＭ巡査長（当時）は、育児を行いながらサイバー分野について深く学び、令和7年度に開催したサイバーコンテストの「デジタル・フォレンジック^（注）部門」で上位入賞した。その後、高度な専門的知識・技術を習得した経験を生かして、関東管区警察局茨城県情報通信部情報技術解析課に技官として出向し、デジタル・フォレンジックを活用した技術支援の第一線で活躍している。

注：犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続

　

関東管区警察局茨城県情報通信部情報技術解析課にて活躍するＭ技官

（3）資機材の整備と新技術の導入

重大サイバー事案や匿名・流動型犯罪グループによるサイバー空間の匿名性を悪用した犯罪を含むサイバー事案では、被疑者等の所在地と被害発生地の地理的関連性が希薄であるほか、捜査を要するサーバの設置場所等も全国に散在しているため、複数の都道府県警察が共同して捜査活動を行わなければ事案の解明が困難である。そこで、サイバー特別捜査部では、サイバー事案の手口や暗号資産の取引情報等の被疑者の特定や犯罪組織の実態解明に資する情報を、全国的に集約・分析するとともに、そのための資機材を整備している。

また、近年、標的型メールに添付された不正プログラムを用いたサイバー事案が発生しているほか、病院、発電所、化学プラント等の重要インフラの基幹システム等を標的としたランサムウェアを用いたサイバー事案が発生している。こうした状況を踏まえ、警察庁では、不正プログラムの動作解析や攻撃手口の解明等に資する情報の収集・分析及び機械学習を活用した不正プログラム解析の高度化・効率化に取り組んでいる。