第1節 重大サイバー事案に対処するサイバー特別捜査部
1 サイバー特別捜査部の設置に至るまでの警察の取組の軌跡
（1）令和4年（2022年）の警察法改正までの主な組織改正と法令の制定
コンピュータが社会の各分野に普及し、国民生活に大きな利便をもたらしてきた反面、昭和50年代から、不法な利益を得ることを目的とした不正データの入力等のコンピュータを利用した不正行為や、コンピュータの機能妨害等が重大な社会問題となり始めた。これに対して、警察においては、コンピュータ犯罪（注1）の発生実態の分析と、捜査及び防犯上の対策を進めてきた。また、昭和62年（1987年）6月には、刑法等の一部を改正する法律が施行され、電磁的記録不正作出等の罪、電子計算機損壊等による業務妨害罪及び電子計算機使用詐欺罪が新設されたことを受け、警察においては、こうした違法行為の取締りも実施してきた。
こうした中で、平成10年（1998年）5月に開催されたバーミンガム・サミットのコミュニケにおいては、「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」を迅速に実施することが宣言された。当時、我が国でも、不正アクセスを手口とする事案が多発しており、警察庁は、同年6月、急増するハイテク犯罪（注2）に的確に対処するため、「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を策定・公表し、体制及び法制の整備等の取組を推進した。これを踏まえ、平成11年4月には、警察庁情報通信局に電磁的記録の解析等に関する事務をつかさどる技術対策課が設置された。また、同年8月には不正アクセス禁止法が成立し、平成12年2月に施行された。
その後も、サイバー犯罪（注3）の検挙件数は増加し、平成16年頃には、インターネットを悪用した詐欺事犯等が新たな社会問題となった。このような情勢に対処することを目的として、サイバー犯罪の予防及び捜査を一体的に推進するため、同年4月、警察庁生活安全局に情報技術犯罪対策課が設置された。また、技術支援体制の整備のため、警察庁情報通信局技術対策課は情報技術解析課と改称されたほか、総合的なサイバーテロ対策を推進するため、警察庁警備局、生活安全局及び情報通信局の職員により構成されるサイバーテロ対策推進室も設けられた。
それ以降も、コンピュータ・ウイルスがまん延し、フィッシング（注4）を手口とする不正アクセス行為が深刻化していた情勢の中で、平成23年7月、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行により、不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪）が新設されたほか、平成24年5月には、不正アクセス禁止法の一部を改正する法律が施行され、フィッシング行為が禁止されるなど、不正アクセス行為につながる一連の行為に対する規制が強化された。
警察庁では、平成24年7月、サイバー空間における脅威への戦略的かつ全庁的な対応を強化するため、サイバーセキュリティ戦略を統括する長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）を設置した。さらに、平成25年5月、サイバー攻撃に係る情報収集・分析や捜査の高度化等を実施するため、警察庁警備局警備企画課にサイバー攻撃対策官を設置したほか、平成26年4月、サイバーセキュリティ対策全般の司令塔としての機能を強化するため、長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）が担当する事務を変更し、長官官房審議官（サイバーセキュリティ担当）としてサイバーセキュリティに関する各種取組の総括・調整を行うこととした上で、新たに長官官房参事官（サイバーセキュリティ担当）を設置した。
注1：コンピュータ犯罪の定義は、当初は「コンピュータ・システムに向けられた犯罪又はこれを悪用した犯罪」であったが、昭和62年6月の刑法の一部改正を契機に、その対象の範囲が見直され、「コンピュータ・システムの機能を阻害し、又はこれを不正に使用する犯罪（過失、事故等を含む。）」となった。
注2：コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪
注3：不正アクセス禁止法違反、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪その他犯罪の実行に不可欠な手段として高度情報通信ネットワークを利用する犯罪を指す。それまでは、コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪を「ハイテク犯罪」と呼称していたが、国際的動向等を踏まえて「サイバー犯罪」と呼称することとした。
注4：実在する企業・団体等や官公庁を装うなどしたメール又はショートメッセージサービスを送り、その企業等のウェブサイトに見せかけて作成した偽のウェブサイト（フィッシングサイト）を受信者が閲覧するよう誘導し、当該フィッシングサイトでアカウント情報やクレジットカード番号等を不正に入手する手口
（2）令和4年の警察法改正以降の主な組織改正
近年、サイバー空間は、全国民が参画し、重要な社会経済活動を営む場となっている。一方で、サイバー空間を利用した犯罪や国家を背景としたサイバー攻撃がその手口を深刻化・巧妙化させつつ多数発生しており、サイバー空間をめぐる脅威は、極めて深刻な情勢となっている。警察庁では、サイバー関係の業務に関する事務を生活安全局、警備局及び情報通信局がそれぞれ所掌した上、長官官房においてその調整等を行うなどして対応してきたが、サイバー空間をめぐる情勢が深刻化する中、情報の集約や関係省庁との連携等に課題が生じていた。また、重大なサイバー事案（注1）への対処に不可欠である外国捜査機関等との連携を強化する必要もあった。
そこで、警察法等を改正し、令和4年4月、警察庁に新たにサイバー警察局を設置してサイバー関係事務を所掌している部門を統合し、当該事務を一元的に所掌することとしたほか、重大サイバー事案（注2）への対処を担う国の捜査機関として、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊を設置したことで、サイバー事案への対処能力を強化した。
重大サイバー事案が一たび発生すれば、物流、医療等の人々の暮らしに不可欠な社会機能に影響が及んだり、先端技術を有する企業が情報を窃取されることなどにより国家と国民の安全が脅かされたりするおそれがあるなど、その脅威は深刻である。こうした事案に対応するため、令和6年4月、サイバー特別捜査隊は発展的に改組され、新たにサイバー特別捜査部が設置されるとともに、その下に企画分析課及び特別捜査課が置かれた。これにより、捜査はもとより、重大サイバー事案の対処に必要な情報の収集、整理及び横断的・俯瞰（ふかん）的な分析等を行う体制が強化された。また、令和7年4月、同部の下に特別対処課が置かれ、重大サイバー事案の発生の予防及び当該事案による被害の拡大の防止に係る体制が強化された。
注1：サイバーセキュリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案
注2：サイバー事案のうち、国若しくは地方公共団体の重要な情報システムの運用や重要インフラ事業者の事業の実施に重大な支障が生じ、若しくは生ずるおそれのある事案、高度な技術的手法が用いられるなどの事案（マルウェア事案等）、又は国外に所在するサイバー攻撃者による事案
サイバー警察局・サイバー特別捜査隊発足式
