2　将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた指針

「警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針」に基づき、令和5年度から令和7年度までの3年間を集中取組期間として警察組織全体の最適化を図るためのリソースの再配分を含めた総合的な対策を強力に推進してきた結果、現下の治安課題に対して的確に対処するための体制が構築されるとともに、警察力最適化サイクル^（注1）が定着しつつあると評価できる。

しかし、近年の科学技術の急速な進展等を背景として、サイバー事案、匿名・流動型犯罪グループによる犯罪、ローン・オフェンダーによる犯罪、対日有害活動等が、都道府県境や国境を越えて多発するとともに、その主体の匿名化や手口の巧妙化が進むなど、現下の重要な治安課題は著しく専門化・高度化・広域化・国際化し、こうした治安課題への対処と国家安全保障との境界の相対化も進展している。

このような課題に的確に対処するためには、都道府県警察の内部においてのみならず、都道府県警察の枠を越えて、人的・物的リソースを集約するとともに、その広域的運用について警察庁がより積極的な役割を果たすことにより、各専門分野における高度な対応を切れ目なく実現していくことが必要である。また、専門化・高度化・広域化・国際化する治安課題に的確に対処するための十分な資質を備えた人材を確保した上で、その育成においても、都道府県警察間での広域連携を推進することなどにより、警察の人的基盤を維持・強化していくことが必要である。

さらに、少子高齢化・人口減少、地方の過疎化と都市部への人口集中等の進行により、社会構造の変化が続いている中、警察官の採用も厳しい状況が続いており、採用試験の受験者数及び競争倍率は、10年間で約2分の1、15年間で約3分の1にまで落ち込んでいるほか、受験者数の減少率は若年層人口の減少率を大きく上回っている^（注2）。

こうした状況下で、将来にわたって警察力を維持し、治安課題に的確に対処することができる組織であり続けるためには、警察の組織構造を弾力化し、社会の変化に柔軟に対応しながら業務の更なる高度化・効率化・合理化を進めることができるようにするとともに、これを通じて組織の魅力を高め、優秀な警察官の確保に万全を期していくことが必要である。

これらを踏まえ、令和8年4月、警察庁において、①警察庁と都道府県警察及び都道府県警察等間の連携の在り方の見直し、②都道府県警察の内部における役割分担の見直し、③科学技術の進展等を踏まえた業務の効率化・合理化等及び④関係機関・団体等との連携強化等による業務のスリム化等から成る「4本柱の構造改革」並びに①組織の魅力向上、②若い世代への発信力強化及び③採用の間口拡大から成る「3本柱の人材確保」を内容とする、「将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた指針」^（注3）を策定し、取組を推進している^（注4）。