第4節　国際的な協力関係の構築

（1）国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携

①　ASEAN加盟国、G7各国等との連携

警察では、国際テロ対策、国際組織犯罪対策、サイバーセキュリティ対策等の分野において、外国治安機関等との協力関係の強化に取り組んでいる。

令和7年（2025年）9月には、マレーシアにおいて、第15回ASEAN＋3国際犯罪閣僚会議^（注）及び第10回日・ASEAN国際犯罪閣僚会議が開催され、テロ、サイバー犯罪、組織的詐欺等の国際犯罪対策について議論した。また、同年11月には、カナダにおいて、G7内務・安全担当大臣会合が開催され、国際組織犯罪対策やテロ対策等について議論した。

　 　

②　組織的詐欺に対する各国との連携

国境を越える組織的詐欺と闘う国際的な気運の高まりを踏まえ、令和7年12月、14か国及び3機関の参加を得て、アジア詐欺対策国際会議（Asian International Conference on Combating Fraud）を東京都で開催した。本会議では、国際的な協力関係の一層の強化に向け、警察庁長官による基調講演を実施したほか、各国の捜査機関、国際機関等が把握する最新の脅威情報・取組状況、検挙事例を踏まえた着眼点・教訓等について共有した。また、参加国等の発表を踏まえつつ、海外拠点の摘発等に係る国際捜査協力や各国の詐欺対策について議論を交わした。

　 　

③　二国間の連携

警察では、テロや組織犯罪等の国際的な犯罪対策において我が国と関わりの深い国の治安機関等との間で協議を行うなどして協力関係を深めている。

令和7年5月には、ベトナム・ハノイにおいて、ベトナム公安省との間で第9回日越治安当局次官級協議を開催した。また、同年12月には東京都において、韓国警察庁との間で第10回日韓警察協議を開催した。

（2）治安に関係する国際約束の締結

刑事共助条約（協定）は、捜査共助の実施を条約上の義務とすることで捜査共助の一層確実な実施を期すとともに、捜査共助の実施のための連絡を外交当局間ではなく、条約が指定する中央当局間で直接行うことにより、手続の効率化・迅速化を図るものである。これまでに米国、韓国、中国、香港、EU、ロシア及びベトナムとの間で締結している。また、犯罪人引渡条約は、日本で犯罪を犯し国外に逃亡した犯罪人等を確実に追跡し、逮捕するため、一定の場合を除き、犯罪人の引渡しを相互に義務付けるものであり、これまでに米国及び韓国との間で締結している。

（3）国際協力の推進

①　海外の警察に対する支援

警察庁では、我が国の警察の知見や特性を生かすことができる国及び分野において、外務省やJICAと協力し、専門家の派遣や研修員の受入れを通じた海外の警察に対する支援を行っている。

ア　インドネシア国家警察改革支援プログラム

平成13年（2001年）以降、「インドネシア国家警察改革支援プログラム」を実施しており、国家警察長官アドバイザー兼プログラム・マネージャーを含む専門家を派遣し、交番制度の普及、現場鑑識活動等に関する協力を通じて、「市民警察活動^（注）」の全国展開を支援するなどしてきた。令和4年10月からは、これまで培ってきた市民との信頼関係を基礎とした、官民連携の強化等による犯罪抑止対策の推進を支援しており、専門家として3人の我が国警察官が現地で活動している（令和8年5月末現在）。

　

イ　研修員の受入れ

警察では、知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、都道府県警察における実地研修、警察大学校国際警察センターにおけるセミナー等を行っている。令和7年中は、12課目の研修を実施し、アジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼（しょ）国等の各国・地域から、警察幹部を含む149人の研修員を受け入れた。

②　国際緊急援助活動

我が国は、外国で大規模な災害が発生し、被災国政府又は国際機関の要請があった場合、被災地に国際緊急援助隊を派遣しており、警察も国際緊急援助隊の救助チームの一員として国際緊急援助活動を行っている。警察では、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行された昭和62年（1987年）以降、延べ313人の隊員を延べ17の国・地域に派遣し、被災者の捜索・救助等を行った。

　

（4）国際的な警察活動に関する基盤整備

警察では、警察大学校国際警察センターにおいて、言語別の語学研修や国際捜査及び国際協力に関する研修の実施等により、通訳人となる警察職員や国際捜査及び国際協力に知見を有する警察職員を育成しているほか、各都道府県警察においても、民間の通訳人の確保や世界各国・地域の文化・宗教、外国人等に係る各種制度等に関する理解を促進するための研修に積極的に取り組むなどして、国際的な警察活動に関する基盤整備を推進している。