2　オウム真理教の動向と対策

（1）オウム真理教の動向

オウム真理教（以下「教団」という。）は、麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を強調する「Aleph（アレフ）」^（注）をはじめとする主流派と、松本の影響力がないかのように装う「ひかりの輪」を名乗る上祐派が活動しており、15都道府県に30か所の拠点施設を有している。教団は、松本サリン事件、地下鉄サリン事件等の凶悪事件を引き起こし、多くの犠牲者を出した。

このため、平成12年（2000年）2月以降、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があるなどとして、団体規制法に基づき、教団に対し、公安調査庁長官の観察に付する処分が行われている。令和6年1月には、教団の危険性が改めて認定され、8回目となる処分の期間更新決定（令和9年1月末まで）がなされた。この観察処分に基づき、教団は3か月ごとに公安調査庁長官に対し活動実態を報告することを義務付けられているが、「Aleph（アレフ）」は報告すべき事項の一部について報告を行わず、危険性の程度を把握することが困難になっているとして、公安審査委員会によって、令和5年3月、「Aleph（アレフ）」に対し、施設の全部又は一部の使用や、財産上の利益の贈与を受けることを6か月間禁止する再発防止処分を行う決定がなされた。しかし、以降も報告すべき事項の一部について報告を行わなかったことから、同委員会によって、令和8年3月、7度目の再発防止処分を行う決定がなされた。

なお、公安調査庁長官が同委員会にこれらの処分を請求しようとするときは、あらかじめ警察庁長官の意見を聴くこととされており、警察庁長官は、処分を請求することが必要である旨の意見を述べるなどしている。

（2）オウム真理教対策の推進

教団は、依然として松本及び松本の説く教義を基盤としている。警察では、教団が無差別大量殺人行為を再び起こすことがないよう、引き続き、関係機関と連携し、教団の実態解明及び違法行為に対する厳正な取締りを推進している。

また、警察では、地域住民の平穏な生活を守るため、教団施設周辺における警戒警備活動を行うとともに、教団の現状や警察の取組について、地域住民等に向けた広報活動を行っている。また、地下鉄サリン事件の発生から30年以上が経過したが、教団は、一連の凶悪事件を知らない若い世代を主な対象として、SNSを活用するなどして教団名を隠した勧誘活動を行っていることから、警察では、巧妙な勧誘活動の手口について、学校等に対して広報している。

広報チラシ