第4節　公安情勢と諸対策

1　ローン・オフェンダー等の脅威と対策

（1）ローン・オフェンダー等の脅威

近年、特定のテロ組織等と関わりのないままに過激化した個人、いわゆるローン・オフェンダーによる事件や、社会一般に対する恨み、不安等を背景として不特定多数の者に対して危害を加える事件が繰り返し発生しており、対策の強化が急務となっている。

ローン・オフェンダーによる重大事件としては、令和4年（2022年）7月、奈良県奈良市内において、街頭演説中の安倍元首相に対する銃撃事件が発生したほか、令和5年4月、和歌山県和歌山市内において、演説を予定していた岸田首相（当時）に向けて爆発物が投てきされ、首相のみならず聴衆が危険にさらされる事件が発生した。

また、令和6年10月、自由民主党本部及び首相官邸に対する火炎瓶投てき事件が発生した。

安倍元首相が銃撃された当時の状況（朝日新聞社/時事通信フォト）

岸田首相（当時）に向けて爆発物が投てきされた当時の状況（朝日新聞社/時事通信フォト）

自由民主党本部及び首相官邸に対する火炎瓶投てき事件発生後の状況（時事）

（2）ローン・オフェンダー等対策の強化

こうした情勢を受け、警察では、ローン・オフェンダー等対策の抜本的な強化に取り組んでいる。

ローン・オフェンダー等による違法行為を未然に防止するためには、違法行為の「前兆」となり得る情報を早期に把握・集約し、警察の総合力を発揮して迅速な対策を講じることが不可欠であることから、警察では、部門横断的な取組を推進するとともに、現実空間とサイバー空間の両面における幅広くかつ確実な「前兆」の把握に努めている。

①　部門横断的な取組

警察では、都道府県警察本部の警備部門に司令塔機能を担う体制を構築し、関連情報の一元的な集約を行うとともに、警察の各関係部門がそれぞれの特性をいかして対策を講じるローン・オフェンダー等対策のための新たな業務モデルを策定し、令和6年度から全国の都道府県警察において運用している。

また、令和7年度からは、警察活動の第一線にある警察署における部門横断的な対策を強化するため、警察本部に加え、警察署の警備部門にも司令塔機能を担わせている。

警察本部警備部門の司令塔における会議（石川）

②　関係機関・団体等との協力

過去のローン・オフェンダーによる重大事件では、自宅等で製造された爆発物や銃砲等が犯行に使用された事例がある。

爆発物の原料となり得る化学物質については、薬局、ホームセンター等やインターネットを利用して購入することが可能な状況にあるところ、警察では、ローン・オフェンダー等による爆発物の原料等の入手を阻止するため、関係機関と協力しつつ、販売事業者に対し、販売時の本人確認や使用目的等の確認の徹底、不審情報の通報等を要請したり、不審な購入者への対処要領を教示したりしている。

また、警察では、不動産関連の業界団体に対する個別訪問や研修の機会を利用した広報啓発等を通じて、武器を製造する際に発生する金属加工時の異音や爆発物や弾薬に用いられるなどする火薬の製造時の異臭等の不審情報について、速やかに通報をするよう呼び掛けている。

不動産の業界団体への個別訪問（福井）

不審情報の提供を呼び掛けるリーフレット（警視庁）

③　サイバー空間における情報収集・分析

警察では、サイバー空間における「前兆」となり得る情報の収集・分析活動にも取り組んでいる。

特に、SNS等においては、要人等に危害を加える旨を予告したり、テロリストを賛美したりする内容が投稿される場合があるが、こうした投稿はローン・オフェンダー等による違法行為の「前兆」となり得ることから、警察では、必要な情報収集・分析を行い、危険度に応じた対策を講じることとしている。

投稿のイメージ

④　第27回参議院議員通常選挙及び第51回衆議院議員総選挙に係る取組

（1）で述べたローン・オフェンダーによる重大事件は、いずれも国政選挙の期間中に発生した^（注）。令和7年7月に行われた第27回参議院議員通常選挙（以下「参院選」という。）及び令和8年2月に行われた第51回衆議院議員総選挙（以下「衆院選」という。）においては、要人等に対する襲撃事件を二度と起こさせないため、各選挙に際して警察庁に設置したLO脅威情報統合センターを司令塔として、全国警察から関連情報を集約・統合するとともに、都道府県警察が行う対策の調整や、関係部門への情報共有を行った。その過程では、警護対象者や候補者に危害を加える旨を予告するなどのSNS上の危険な投稿を、参院選では889件、衆院選では336件把握し、都道府県警察において、その内容等に応じて必要な対応を行った。