第6章 公安の維持と災害対策

3 極左暴力集団の動向と対策

(1)極左暴力集団の動向

暴力革命による共産主義社会の実現を目指す極左暴力集団は、依然として「テロ、ゲリラ」の実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいる。

令和7年中、極左暴力集団は、戦後80年に当たっての天皇皇后両陛下の地方行幸啓を捉え、「「慰霊の旅」を許すな」などと主張し、抗議行動を行った。また、反戦・反基地運動や反原発運動に取り組み、これらを通じて同調者や支持者の獲得を図った。

革マル派(注1)は、同年中、同派創始者である黒田寛一前議長が提唱した理論の継承に引き続き取り組んだ。また、同派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)及び東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)は、同年6月の定期大会において、引き続き、同派設立時の副議長であった松嵜明元JR東労組会長が提唱した労働運動理論に基づき組合活動を進めていく方針を決定した。

中核派(注2)は、同年3月、第34回全国委員会総会において、引き続き、反戦闘争を中心として、各種闘争に取り組んでいくことを確認した。また、同年9月、第35回全国委員会総会において、女性差別や性暴力等を理由に、中央学生組織委員会議長である政治局員の幹部活動家を除名するとともに、同人及び同人に同調した中核派系の全日本学生自治会総連合(全学連)委員長らを批判し、「反革命私党集団を徹底的に弾劾し、文字通り一人残らずたたき出した」などと主張した。除名された幹部活動家及び同調者らはこれに反発して内部対立に発展し、双方はSNS等でそれぞれ反論するなどしている。

革労協主流派(注3)は、成田闘争を重点に取り組んだ。一方、革労協反主流派(注4)は、反戦・反基地闘争を重点に取り組んだ。

注1:正式名称を日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派という。

注2:正式名称を革命的共産主義者同盟全国委員会という。

注3:正式名称を革命的労働者協会(社会党社青同解放派)という。

注4:正式名称を革命的労働者協会(解放派)という。

 
広島市内における中核派の反戦デモ(ZUMA Press/アフロ)
広島市内における中核派の反戦デモ(ZUMA Press/アフロ)

(2)極左暴力集団対策の推進

警察では、極左暴力集団による「テロ、ゲリラ」を未然に防止するための諸対策を推進しており、その過程で明らかになった違法行為は、厳正に取り締まっている。

CASE

中核派系全学連活動家の男(27)は、令和7年6月、天皇皇后両陛下の沖縄県行幸啓に伴う警衛警備に従事していた警察官の顔面を拳で殴る暴行を加えたことから、同男を公務執行妨害罪で現行犯逮捕した(沖縄)。

CASE

中核派系全学連活動家の男(26)らは、令和6年12月、京都大学の構内における集会に際し、同大学の職員の上半身をつかんで押すなどの暴行を加えて同人を路上に転倒させるなどしたことから、令和7年9月、同男ら2人を公務執行妨害罪等で逮捕した(京都及び広島)。



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