2 自然災害等への対処
（1）自然災害の発生状況と警察活動（注1）
① 自然災害の発生状況（注2）
令和7年中は、地震、大雨等により、死者・行方不明者70人、負傷者1,045人等の被害が発生した。令和3年から令和7年にかけての自然災害による主な被害状況は、図表6-1のとおりである。
注1：死者数については、災害関連死を除く。
注2：数値は、いずれも令和8年4月末現在のもの
② トカラ列島近海を震源とする地震
令和7年6月21日午前5時頃からトカラ列島近海で地震活動が活発となり、同年7月3日午後4時13分、トカラ列島近海を震源とするマグニチュード5.5の地震が発生し、鹿児島県十島村で震度6弱を観測した。鹿児島県警察では、大きな地震が連続して発生していた悪石島に警察職員を派遣し、被災状況についての情報収集、被災地の安全・安心を確保するための避難所周辺の警戒・警ら等の災害警備活動を実施した。
島外避難支援状況（鹿児島）
③ カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震（注）
令和7年7月30日午前8時24分（日本時間）、ロシア・カムチャツカ半島東方沖を震源とするモーメントマグニチュード8.8の地震が発生した。この地震により太平洋沿岸部を中心に北海道から沖縄県までの広い範囲で津波を観測し、死者1人等の被害が発生した。気象庁が津波警報等を発表したことを踏まえ、沿岸部を管轄する関係都道府県警察では、被災状況についての情報収集等の災害警備活動を実施した。
注：数値は、いずれも令和7年9月12日現在のもの
避難誘導の状況（宮城）
④ 令和7年8月6日からの大雨（注）
令和7年8月6日から同月12日にかけて、前線及び低気圧の影響により、北陸地方や九州地方を中心に大雨となった。特に、石川県、山口県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県及び鹿児島県で、線状降水帯が発生し、死者8人等の被害が発生した。管轄区域内で被害が発生した関係県警察では、被災状況についての情報収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索、被災地の安全・安心を確保するための警戒・警ら等の災害警備活動を実施した。
注：数値は、いずれも令和7年8月21日現在のもの
行方不明者の捜索活動（鹿児島）
⑤ 青森県東方沖を震源とする地震
令和7年12月8日午後11時15分、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森県八戸市で震度6強を観測した。青森県警察をはじめとする関係道県警察では、被災状況についての情報収集を実施した。また、同月9日午前2時00分に気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表したことを踏まえ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（注）を管轄する道県警察に加え、発災時に警察官等を被災地に派遣することとなる他の都府県警察において、所要の警備態勢を確保した。
注：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）第3条第1項に規定されている。
（2）大規模災害への備え
① 災害対処能力の向上
ア 災害警備訓練の充実
警察では、災害対処能力の向上を図るため、初動対処や救出救助訓練、都道府県警察間での合同訓練、広域緊急援助隊と消防、自衛隊、DMAT（注）等の関係機関・団体との合同訓練等を実施しているほか、様々な装備資機材の整備を進めている。
また、警察庁では、大規模な地震や大雨等による土砂災害等、我が国における災害の特性を踏まえ、災害現場に即した環境で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設を整備しており、平成28年（2016年）には近畿管区警察局災害警備訓練施設の運用が、平成30年には警視庁・東日本災害警備訓練施設の運用が、それぞれ開始された。これらの施設において、形を組み替えて建物の様々な倒壊状況を安全かつ効率的に再現できる可変式訓練ユニットや、津波、豪雨等による実際の災害現場に近い環境を再現した浸水域対応訓練ゾーン等を活用した救出救助訓練を実施している。
注：Disaster Medical Assistance Teamの略。医師、看護師等で構成され、大規模災害等の現場において活動するための専門的な訓練を受けた医療チーム
警視庁・東日本災害警備訓練施設における救出救助訓練
近畿管区警察局災害警備訓練施設における救出救助訓練
イ 初動対応における情報収集・部隊展開
警察では、被災地警察及び警察災害派遣隊が救出救助、捜索、交通情報収集等の初動対応を迅速・的確に行うことができるよう、災害警備本部の早期構築のほか、高度警察情報通信基盤システム（PIII）（注1）、無人航空機、ヘリコプターテレビシステム（注2）等による迅速な映像伝送の更なる活用等により、大規模災害の最初期における情報収集・集約能力の強化を図っている。
また、部隊が必要な資機材を確実に輸送することができるよう、空路での輸送を想定した小型・軽量の救助用資機材や、悪路での大型資機材の輸送が可能な四輪駆動車等を整備するとともに、速やかな部隊派遣に資するよう、平素から、部隊の参集・出動に係る訓練や、資機材の点検・整備を徹底している。
注1：240頁参照（第7章）
注2：警察用航空機から撮影された上空からの現場映像を地上の受信設備に伝送するシステム
小型無人機による被災状況の撮影（石川）
ウ 救出救助・捜索活動
警察では、広域緊急援助隊（警備部隊）等が被災現場に到着するまでに、被災地警察署の交番・駐在所の地域警察官等が、自主防災組織、消防団等と連携して的確な救助活動を行うことができるよう、平素から、警察署が中心となり地域住民も参画する災害対処訓練等を実施するとともに、自主防災組織、消防団等が主催する訓練に交番・駐在所の地域警察官等が積極的に参加し、警察の災害対処能力の底上げ及び地域の共助意識の醸成を図っている。
また、救助要請に係る偽・誤情報が、SNS上で拡散されることにより、救出救助活動の支障となるおそれがあることから、警察では、災害警備活動を迅速・的確に行うことができるよう、違法情報に該当する偽・誤情報について、SNS事業者に対し、迅速な削除を行うよう協力を要請するなど、大規模災害発生時における偽・誤情報対策を推進しているほか、違法行為に対しては厳正な取締りを行うこととしている。
警察署員による災害対処訓練
② 今後の災害対策の見直し
警察では、気候変動により激甚化・頻発化する気象災害、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模地震、火山災害等に的確に対処することができるよう、令和6年能登半島地震をはじめとするこれまでの大規模災害の経験を踏まえ、大規模災害における警察活動の高度化に向けた取組を部門横断的に推進し、災害対処能力の一層の向上を図り、国民の安全・安心の確保に万全を期すこととしている。