2　人身安全関連事案の現状と対策

（1）人身安全関連事案の現状

ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等の相談等件数及び対応状況の推移は、図表2-14から図表2-16までのとおりである。ストーカー事案の相談等件数は高水準で推移しており、また、令和7年中の配偶者からの暴力事案等の相談等件数は、配偶者暴力防止法の施行以降、最多となった。

　 　 　

児童虐待事件については、令和7年中の検挙件数は2,592件、検挙人員は2,640人と、依然として高い水準で推移している。態様別検挙件数をみると、身体的虐待が全体の約8割を占めている。

また、令和7年中に児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は12万2,588人と、依然として高い水準で推移している。態様別では、心理的虐待が9万1,492人と全体の約7割を占めている。

　 　

（2）迅速かつ的確に対処する体制の構築

人身安全関連事案は、恋愛感情のもつれ等の私的な人間関係に起因するものが多く、近年の情報技術の進展等を背景としたコミュニケーション手段の変化や対人関係の多様化等も相まって、被害の実態がつかみづらく、潜在化しやすいものである。

また、人身安全関連事案は、例えば、ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等において、加害者の強い執着心や支配意識が危害意思に発展する場合もみられ、こうした場合には、加害者が検挙されることを顧みず大胆な犯行に及ぶこともあるなど、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きい。

そこで、警察では、人身安全関連事案の危険性・切迫性を正確に評価し、迅速かつ的確に対処するため、都道府県警察本部に情報集約及び対処を統括する幹部（司令塔）を置き、その下で生活安全部門と刑事部門が連携して、事案を認知してから終結に至るまでの対処について警察署への指導・助言・支援を継続的かつ一元的に行う体制を確立している。これにより、被害者等の安全の確保を最優先に、関係法令を駆使した加害者の検挙による加害行為の防止や被害者の保護措置等の組織的な対応を推進している。

　

（3）ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等への対策

①　被害者等に寄り添った対応の徹底

ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等では、身近な者が加害者であるなどの理由から被害届の提出をためらう場合等もみられるため、このようなことを念頭に置きつつ、当該事案のリスク、警察としてとり得る措置及び被害者自身の決断の必要性を被害者に分かりやすく説明するなど、被害者の意思決定を的確に支援している。また、「危険度判定チェック表^（注1）」を活用するなどし、事案の危険性・切迫性を随時判断の上、被害者等からの相談への継続的な対応に万全を期している。さらに、緊急・一時的に被害者等を避難させる必要がある場合には、ホテル等を利用するための費用を公費で負担している^（注2）。

　

②　関係機関・団体と連携したストーカー対策

ストーカー事案に対し実効性のある対策を行うためには、社会全体での取組が必要であることから、警察庁では、平成27年3月にストーカー総合対策関係省庁会議が策定した「ストーカー総合対策」（令和4年7月改訂）、令和8年3月に閣議決定された「第6次男女共同参画基本計画」等に基づき、関係機関・団体と連携して、被害防止のための広報啓発、加害者に関する取組等を推進している。

③　加害者対策の推進

警察においては、平成28年度から、加害者への対応方法やカウンセリング・治療の必要性について地域精神科医等から助言を受け、加害者に受診等を勧めるなど、地域精神科医療機関等との連携を推進している。また、令和6年3月から、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けた加害者全員を対象として、カウンセリング又は治療を受けるよう働き掛けているほか、電話連絡や面談によって近況等を把握し、その都度、加害行為の再発や報復のおそれの有無等についてのリスク評価を行うとともに、被害者等の保護措置を見直している。

④　ストーカー規制法の改正・施行

令和7年12月、第219回国会において、いわゆる紛失防止タグ^（注1）を用いた位置情報の無承諾取得等を新たに規制の対象とすることなどを内容とするストーカー規制法の一部を改正する法律が成立し、令和8年3月までに施行された^（注2）。

　

⑤　リベンジポルノ等への対策

インターネットやスマートフォンの普及に伴い、画像情報等の不特定多数の者への拡散が容易になったことから、交際中に撮影した元交際相手の性的画像等をその者の同意なくインターネット等を通じて公表する行為（リベンジポルノ等）により、被害者が長期にわたり回復し難い精神的苦痛を受ける事案が発生している。

令和7年中の私事性的画像^（注1）に関する相談等の件数^（注2）は2,514件であった。また、私事性的画像被害防止法の適用による検挙件数は65件、脅迫、児童買春・児童ポルノ禁止法違反等の他法令による検挙は328件であった。

警察では、このような事案について、被害者の要望を踏まえつつ、違法行為に対して厳正な取締りを行うとともに、プロバイダ等の事業者と連携し、公表された私事性的画像記録の流通・閲覧防止のための措置等の迅速な対応を講じている。また、広報啓発活動等を通じて、被害の未然防止を図っている。

（4）児童虐待防止対策

児童虐待は、児童が自ら助けを求めることが困難であるなどの理由により、被害が潜在化・長期化し、深刻な被害に至る可能性が高いという特徴を有している。

近年も重大な児童虐待事件が発生している状況であり、累次の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定等を踏まえ、政府一丸となって児童虐待防止対策が進められている。

①　児童の安全確保を最優先とした対応の徹底

警察では、児童虐待が疑われる事案を認知した際には、警察署長及び本部対処体制^（注）に速報することとしており、本部対処体制においては警察署に対する指導・助言等の支援を行っている。

また、虐待を受けたと思われる児童については、児童相談所に対して、確実に児童虐待防止法に基づく通告を実施し、一時保護等の対応をとるよう求めているほか、児童虐待が疑われる事案については、通告に至らない場合であっても、児童相談所に対して、児童の身体の状況や保護者の対応等を客観的かつ具体的に情報提供することとしている。

②　迅速かつ的確な捜査の遂行

児童相談所への通告と並行して、事件化する場合には、必要な捜査をできる限り速やかに行い、捜査を契機とした児童の安全確保を図っている。

③　児童の安全確保に向けた関係機関との連携の強化

ア　児童相談所との連携

警察では、児童相談所からの援助要請^（注1）に基づいて、児童相談所職員による児童の安全確認、一時保護等に警察官が同行し、児童相談所と連携した児童の安全確認及び安全確保に努めている。

また、児童相談所との合同研修を実施しているほか、児童相談所を設置する自治体からの要請に応じ、児童相談所における警察OB等の配置への協力を実施している^（注2）。

イ　学校・教育委員会との連携

警察では、通告等の対応に関して保護者から威圧的な要求や暴力の行使が予想される場合等において、学校・教育委員会と連携して対応している。

ウ　要保護児童対策地域協議会を活用した関係機関との連携

警察では、自治体からの要請に基づいて、要保護児童対策地域協議会^（注）に構成員として参画し、関係機関との間で児童虐待事案の情報共有等を行っている。

④　被害児童に対する配意及び支援

児童虐待が疑われる事案では、関係機関との緊密な連携の下、これらの代表者が被害児童からの聴取を行うなど、被害児童の負担軽減及びその供述の信用性の担保に配慮して対応しているほか、児童に対するカウンセリング等の支援を実施している。

⑤　警察における対応力の強化

警察では、児童虐待の早期発見等に資する教育訓練を徹底するとともに、都道府県警察本部に、児童相談所等関係機関との連携や、児童虐待事案における専門的対応に関して警察職員への指導等を行う「児童虐待対策官」を設置するなど、警察における児童虐待への対応力の強化を図るための取組を推進している。

（5）認知症に係る行方不明者への対策

令和7年中の認知症に係る行方不明者届の受理件数は1万7,345件であり、依然として高い水準で推移している。

警察では、認知症に係る行方不明者の特性を踏まえ、地域における認知症高齢者等の見守りネットワークに加え、GPS機器等や小型無人機（ドローン）^（注）を効果的に活用するほか、関係機関・団体等と緊密に連携した行方不明者発見活動を推進している。