第2章　生活安全の確保と犯罪捜査活動

第1節　犯罪情勢とその対策

平成15年（2003年）から令和3年（2021年）まで一貫して減少してきた刑法犯認知件数は、戦後最少となった令和3年から4年連続で前年を上回り、令和7年には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回った。詐欺の被害が深刻となっているほか、刑事法の整備等を背景として性犯罪に係る認知件数が増加しており、また、刑法犯認知件数の総数に占める割合が大きい窃盗犯についても令和元年の水準に近づいている。

詐欺については、特殊詐欺の認知件数、被害額が共に過去最多となり、詐欺の被害額は4,000億円を上回るなど極めて深刻な情勢となっている。

また、サイバー事案については、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額が過去最多となったほか、ランサムウェアによるサイバー攻撃の被害が依然として深刻な状況にある。

さらに、匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺をはじめ、薬物事犯や組織的窃盗・盗品流通事犯といった多くの事案に関与し、その収益を有力な資金源としている実態がみられる。

加えて、人身安全関連事案については、ストーカー事案の相談等件数及び児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数が高水準で推移しているほか、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は増加傾向が続いている。

以上を踏まえれば、我が国の犯罪情勢は、厳しい状況にあると認められる。

1　刑法犯

（1）刑法犯の認知・検挙状況

刑法犯の認知・検挙状況の推移は、図表2-1のとおりである。

（2）重要犯罪^（注）の認知・検挙状況

重要犯罪の認知・検挙状況の推移は、図表2-2のとおりである。

①　殺人

殺人の認知・検挙状況の推移は、図表2-3のとおりである。

②　強盗

強盗の認知・検挙状況の推移は、図表2-6のとおりである。

③　不同意性交等・不同意わいせつ

不同意性交等の認知・検挙状況の推移は、図表2-9のとおりである。

また、不同意わいせつの認知・検挙状況の推移は、図表2-10のとおりである。

④　放火

放火の認知・検挙状況の推移は、図表2-11のとおりである。

⑤　略取誘拐・人身売買

略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移は、図表2-12のとおりである。略取誘拐・人身売買の認知件数を被害者の男女別でみると、女性が被害者である割合は、令和7年は78.4％であった。

（3）刑法犯による身体的被害の状況

刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移は、図表2-13のとおりである。