2　国民に開かれた警察活動

（1）警察署協議会

警察が地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際しては、地域住民の意見、要望等を十分に把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。

このため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。

MEMO　～地域社会全体での自転車乗車用ヘルメットの着用促進対策～（宮崎県宮崎南警察署協議会会長　藤田和人）

宮崎南警察署協議会は12人で構成され、それぞれの職場や地域における活動を生かした意見や要望を述べています。宮崎市内は自転車利用者が多いのですが、ヘルメットの着用が努力義務となったにもかかわらず、依然として高校生以上のヘルメット着用率が低いことから、全年齢層への自転車乗車用ヘルメット着用促進についての提言をまとめ、宮崎南警察署に提出しました。この提言を受けた警察署の呼び掛けにより、地域の高校生たちが主体となって「自転車乗車用ヘルメット着用促進7校協議会」が設立され、生徒たち自らがアイデアを出し合い、「12月を着用強化月間とすること」や「ホームルームでヘルメットの効果や重要性を広報すること」といった具体的な取組を決定し、それぞれ活動を行いました。

さらに、宮崎南警察署は地域企業の中から「自転車乗車用ヘルメット推進モデル企業」を指定するなど社会全体での認知拡大にも努めており、警察、協議会、学校、そして地域が一体となることで、この取組が地域の未来を守る重要な基盤となったと実感しています。

今後も連携を深めながら、安全で安心な地域社会の実現を目指してまいります。

　

7校協議会の様子

　

高校生の取組状況

（2）情報公開制度

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付けるとともに、警察白書や統計、報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

（3）個人情報保護

警察庁では、警察庁における個人情報等の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報を適正に取り扱うこととしている。また、窓口を設置し、個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を受け付けている。

（4）政策評価

国家公安委員会及び警察庁は、「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を策定し、同計画に基づき策定した政策評価実施計画に従って、毎年度、政策評価を実施し、評価書等を警察庁ウェブサイトにおいて公表している。

令和6年度は、図表7-23のとおり、9の業績目標について目標管理型の政策評価を実施した^（注）ほか、令和元年6月に成立した成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い新設又は緩和された規制について、事後評価を実施した。

また、政策評価の実施に当たっては、警察庁政策評価研究会を開催し、政策評価や警察行政に知見を有する有識者の専門的な意見を取り入れることで、客観性の確保に努めている。