第2節　国民の期待と信頼に応えるための警察運営

1　国民の期待と信頼に応える警察

（1）監察の実施と苦情を活用した業務改革の推進

①　監察

警察庁及び都道府県警察では、その能率的な運営及び規律の保持に資するために、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、厳正な監察を実施している。

令和6年（2024年）度中、警察庁においては、都道府県警察等に対して監察を実施し、適正な業務管理と非違事案防止対策の推進状況及び留置管理業務の推進状況について指導するなど業務改善を図った。

②　苦情を活用した業務改革の推進

都道府県警察では、職員の職務執行に対する苦情に誠実に対応するとともに、個々の苦情やその傾向を踏まえて業務改善を図るなど、苦情を活用した組織的な業務改革を推進している。

（2）適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、次のような取組を行っている。

①　警察が行う会計監査

国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、監査手法に改善・工夫を加えながら、一層適正な会計経理を推進するため、会計監査を実施している。

令和6年度中、警察庁においては、警察庁内部部局、附属機関、地方機関及び都道府県警察のうち、87部署を対象に会計書類の点検を行うとともに、捜査費の執行に直接携わった捜査員840人を含む1,591人に対して聞き取りを実施するなどした。

②　会計業務の改善に係る取組

警察庁では、会計業務の改善に関する取組を全庁を挙げて推進するため、関係職員から構成される警察庁会計業務改善委員会及び外部有識者から構成される警察庁会計業務検討会議を開催して、行政事業レビュー、調達改善の取組等を通じ、会計業務の改善に努めている。