4　日本共産党の動向

（1）党勢拡大に向けた取組

日本共産党は、令和5年6月の第8回中央委員会総会で、同年6月から令和6年1月までの期間を「第29回党大会^（注）成功、総選挙躍進をめざす党勢拡大・世代的継承の大運動」に取り組むべき期間と定め、第28回党大会比10万人の党員増加等を目標に設定して党勢拡大に集中的に取り組むことを決定した。また、令和5年11月の第10回中央委員会総会で、党員数は約26万人、機関紙購読者数は約90万人であることを公表した。

（2）第20回統一地方選挙の結果

日本共産党は、令和5年4月に行われた第20回統一地方選挙において、現有議席の確保や全都道府県議会で議席を持つことなどを目標に掲げ、1,077議席を獲得したものの、平成31年4月に行われた第19回統一地方選挙後に比して135議席を減少させた。志位和夫委員長（当時）は、第8回中央委員会総会で、「議席の後退は、大変悔しい結果であり、その責任を痛感」と責任を認めるとともに、「前回時比で党員91％、「しんぶん赤旗」日刊紙読者87％、日曜版読者85％でたたかったことが、悔しい議席後退の最大の要因」として、議席後退の根本的要因を党の「自力不足」とした。

（3）関係団体との連携

日本共産党は、将来の担い手である若者の獲得のため、原則として15歳から30歳までの者で構成される日本民主青年同盟（以下「民青」という。）の組織拡大を「共同の事業」と位置付け、民青に対する援助を強めている。民青は、令和5年11月、第47回全国大会を開催し、令和4年11月の前回大会以降、2,778人の同盟員を獲得し、現在の同盟員数は6,460人であることを公表した。この大会では、同党の志位委員長（当時）が講演し、「数万の民青同盟へとさらなる発展をとげることを心から願う。ともにがんばろう」と呼び掛けた。

他方、日本共産党は、労働者への影響力の拡大に向け、同党の指導・援助により結成された全国労働組合総連合（以下「全労連」という。）との連携を図っている。令和5年5月、同党の志位委員長（当時）は、全労連が都内で開催した第94回中央メーデーにおける挨拶の中で、「平和、暮らし、民主主義を破壊する岸田政権と「悪政4党連合」の暴走を、国民・労働者のたたかいで包囲し、新しい日本をつくるために力を合わせて頑張りぬこう」などと訴え、日本共産党と全労連との連携を強調した。また、全労連においても、同メーデーにおいて、岸田政権の早期退陣に向け、市民と野党共闘の進化・発展、政治の転換を図る運動に全力を尽くす方針を決定した。