第3章 サイバー空間の安全の確保
第1節 サイバー空間における脅威
サイバー空間は、地域や年齢、性別を問わず、全国民が参加し、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げ、金融、航空、鉄道、医療等といった国民生活や社会経済活動を支える基盤となる機能から、警察や防衛といった治安や安全保障に関わる国家機能に至るまで、あらゆる場面で実空間とサイバー空間の融合が進んでいる。
こうした中、親ロシア派ハッカー集団によるものとみられるDDoS攻撃（注1）により、政府機関や重要インフラ事業者のウェブサイトの閲覧障害が断続的に発生するとともに、中国を背景とするサイバー攻撃グループにより、情報窃取を目的としたサイバー攻撃が行われていることが確認された。また、ランサムウェア被害が依然として高水準で推移していることに加え、クレジットカード不正利用被害が急増し、インターネットバンキングに係る不正送金被害が過去最多となっているほか、インターネット上では児童ポルノや規制薬物の広告等の違法情報や、自殺誘引等情報（注2）、爆発物・銃砲等の製造方法、殺人や強盗の請負等の有害情報が氾濫するなど、サイバー空間をめぐる脅威は、引き続き極めて深刻な情勢にある。
注1 ： Distributed Denial of Serviceの略。特定のコンピュータに対し、複数のコンピュータから大量のアクセスを繰り返し行い、コンピュータのサービス提供を不可能にするサイバー攻撃
注2：他人を自殺に誘引・勧誘する情報等
1 サイバー事案等の検挙状況
（1）サイバー事案（注）の検挙件数
令和5年（2023年）中のサイバー事案の検挙件数は、3,003件であった。
注：116頁参照
（2）不正アクセス禁止法違反
令和5年中の不正アクセス禁止法違反の検挙件数は521件と、前年より1件（-0.2％）減少し、検挙人員は259人と、前年より2人（0.8％）増加した。不正アクセス禁止法違反として検挙した不正アクセス行為の類型別内訳をみると、他人の識別符号を無断で入力する「識別符号窃用型」が475件（91.2％）と最多であった。
また、令和5年中の不正アクセス行為の認知件数（注）は6,312件であり、これを不正アクセス行為後の行為別にみると、「インターネットバンキングでの不正送金等」が5,598件（88.7％）と最多であった。
注：不正アクセス被害の届出を受理した場合のほか、余罪として新たな不正アクセス行為の事実を認知した場合、報道を踏まえて事業者等に不正アクセス行為の事実を確認した場合その他関係資料により不正アクセス行為の事実を確認することができた場合において、被疑者が行った犯罪構成要件に該当する行為の数
（3）コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（注）
令和5年中のコンピュータ・電磁的記録対象犯罪の検挙件数は1,000件と、前年より52件（5.5％）増加した。
注：刑法に規定されているコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪
（4）サイバー犯罪（注）の検挙件数の推移
最近5年間のサイバー犯罪の検挙状況は、図表3－1のとおりである。
サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、令和5年中の検挙件数は1万2,479件と、前年より110件（0.9％）増加し、過去最多を記録した。
注：不正アクセス禁止法違反、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪その他犯罪の実行に不可欠な手段として高度情報通信ネットワークを利用する犯罪
