第2節　国民の期待と信頼に応えるための警察運営

1　国民の期待と信頼に応える警察

（1）監察の実施と苦情を活用した業務改革の推進

①　監察

警察庁及び都道府県警察では、その能率的な運営及び規律の保持に資するために、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、厳正な監察を実施している。

令和4年（2022年）度中、警察庁においては、都道府県警察等に対して監察を実施し、被害者の心情に配意した適切な性犯罪捜査の推進状況及び人身安全関連事案への迅速かつ的確な対応状況について指導するなど業務改善を図った。

②　苦情を活用した業務改革の推進

都道府県警察では、職員の職務執行に対する苦情に誠実に対応するとともに、個々の苦情やその傾向を踏まえて業務改善を図るなど、苦情を活用した組織的な業務改革を推進している。

（2）適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、次のような取組を行っている。

①　警察が行う会計監査

国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、監査手法に改善・工夫を加えながら、一層適正な会計経理を推進するため、会計監査を実施している。

令和4年度中、警察庁においては、警察庁内部部局、附属機関、地方機関及び都道府県警察のうち、95部署を対象に会計書類の点検を行うとともに、捜査費の執行に直接携わった捜査員1,114人を含む2,211人に対して聞き取りを実施するなどした。

②　会計業務の改善に係る取組

警察庁では、会計業務の改善に関する取組を全庁を挙げて推進するため、関係職員から構成される警察庁会計業務改善委員会及び外部有識者から構成される警察庁会計業務検討会議を開催して、行政事業レビュー、調達改善の取組等を通じ、会計業務の改善に努めている。

（3）「「世界一安全な日本」創造戦略2022」の決定

良好な治安を確保し、国民の生命等を守ることは、国の基本的な責務であって政府の最も優先すべき取組の一つであり、様々な社会・経済活動の前提である。こうした認識の下、政府では、平成25年（2013年）に「「世界一安全な日本」創造戦略」を策定するなど、政府一体となって治安改善のための取組を推進してきた。その結果、我が国の治安は一定の改善がみられる一方で、近年における社会の変化に伴い、様々な治安課題が生じている。こうした課題に的確に対処し、犯罪対策を着実に推進すべく、令和4年12月、「「世界一安全な日本」創造戦略2022」が、第35回犯罪対策閣僚会議において決定されるとともに、閣議決定された。

この戦略は、今後5年間を視野に、各種課題に的確に対処し、国民の治安に対する更なる信頼感を醸成し、我が国を世界一安全で安心な国とすることを目標としている。警察では、関係機関・団体と緊密に連携して、この戦略に基づく取組を推進していくこととしている。