4　日本共産党の動向

（1）党勢拡大に向けた取組

日本共産党は、令和4年8月の第6回中央委員会総会で、令和4年8月から同年12月までの5か月間を「党創立100周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」と定め、5,000人以上の党員増加等を目標に設定して党勢拡大に集中的に取り組んだが、党勢を前進させることはできなかった。また、同年9月の日本共産党創立100周年記念講演会で、党員数は約26万人、機関紙購読者数は約90万人であることを公表した。

（2）第26回参議院議員通常選挙の結果

日本共産党は、令和4年7月の第26回参議院議員通常選挙において、選挙区現有議席と比例代表5議席の絶対確保を目標に掲げ、選挙区に33人、比例代表に25人の候補者を擁立した。このうち、選挙区の候補者1人、比例代表の候補者3人が当選し、改選前の6議席から4議席に議席を減少させた。

日本共産党は、同選挙を通じた野党共闘について、過去2回の参院選^（注）とは異なり、1人区における野党統一候補の擁立が一部選挙区にとどまったことなどを受けて、「従来の到達点から大幅に後退した」としつつも、「自公政治を終わらせ、日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と、野党共闘を継続する方針を示した。

（3）関係団体との連携

日本共産党は、将来の担い手である若者の獲得のため、原則として15歳から30歳までの者で構成される日本民主青年同盟（以下「民青」という。）の組織拡大を「共同の事業」と位置付け、民青に対する援助を強めている。民青は、令和4年11月、第46回全国大会を開催し、令和3年12月の前回大会以降、1,715人の同盟員を獲得したと公表した。この大会では、同党の小池晃書記局長が講演し、「共産党としても、民青が力強く発展するよう、「共同の事業」を一層強め、新しい時代をつくる、強く大きな民青をつくろう」と呼び掛けた。

他方、日本共産党は、労働者への影響力の拡大に向け、同党の指導・援助により結成された全国労働組合総連合（以下「全労連」という。）との連携を図っている。令和4年7月、同党の小池書記局長は、全労連が都内で開催した第31回定期大会における挨拶の中で、野党共闘の重要性について言及するとともに、「野党共闘の再構築にとって、全労連の存在と活動がかけがえのない役割を果たすことはいうまでもない。自民党政治を終わりにするために力を合わせて頑張ろう」などと訴え、日本共産党が目指す野党連合政権樹立に向けた全労連との連携を強調した。また、全労連においても、同大会において、統一地方選挙^（注）等に向けて野党共闘の取組を強化する運動方針を決定した。