3 犯罪収益の剝奪
犯罪収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するためには、これを剥奪することが重要である。警察では、没収・追徴の判決が裁判所により言い渡される前に犯罪収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用し、没収・追徴の実効性を確保している。
（1）没収・追徴の状況
第一審裁判所において行われる通常の公判手続における組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、図表4－27のとおりである。
図表4-27 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況の推移（平成30年～令和4年）
（2）起訴前の没収保全
令和4年中における起訴前の没収保全命令は、組織的犯罪処罰法で風営適正化法違反、賭博事犯、詐欺、窃盗、入管法違反等に関して162件（前年比20件（14.1％）増加）発出され、麻薬特例法で23件（前年比1件（4.2％）減少）発出されている。
図表4-28 起訴前の没収保全命令の発出状況の推移（平成30年～令和4年）
CASE
賭博店経営者の男（43）らは、令和4年5月から同年7月にかけて、賭客にトランプカード等を使用する「バカラ」と称する賭博をさせた。同年7月、同男ら7人を賭博開張図利罪で逮捕するとともに、押収した現金のうち約1,300万円に対して、組織的犯罪処罰法の規定に基づく起訴前の没収保全命令が発出された。また、同年8月、同男が保有する現金約1億1,340万円に対して、同法の規定に基づく追徴保全命令が発出された（京都）。